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セゾン投信定期積立経過報告

kage

2012/12/22 (Sat)

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 8,025円 (先月比1円上昇)
●約定価額 : 8,604円 (先月比511円上昇)
●騰落率 : +2.5% (先月比1.7%改善)


【お詫び】上記数値に誤りがありました。正しい数値はこちらに掲載しております。

先月の定時報告で私は運用成績の改善を「まるで狐につままれたような印象」と表現しましたが、その後もあれよあれよと言う間に基準価額は上昇を続け、今月の約定価額は先月より511円も高い8,604円となりました。おかげさまで私個人の運用成績も+2%を超えてきました。「失われた20年」とも表現される長く続くデフレ時代では預貯金や国内債券保有者が勝ち組とされてきましたが、何とかこれで預貯金の金利や長期金利(=日本10年国債の利回り)を上回ることができてホッと一安心というところです。次のターゲットは国内債券型インデックスファンドの運用利回り(=過去3年で+5%強)を追い抜くことですね。

日頃から投資に関心のある皆さん、中でも日々国内の株式市場を注視し続けている方であれば少なからず「明らかに以前とは流れが変わった(=トレンドが変化した)」と感じておられるのではないでしょうか?これは単純に日経平均株価が1万円を超えたとかドル円が1ドル=84円台に突入したという数値を指して言っているわけではありません。数値だけならほんの5年前の2007年には日経平均株価は18,000円を超えており、ドル円も1ドル=120円を超えていましたので、最近の相場動向を「円安+株高」と表現するのがおこがましいくらいです。しかし例えばこれまで下落を続けていた日本を代表するような大型銘柄の反発や新興市場銘柄の派手な値動きなどから私が感じ取る雰囲気は明らかに以前とは違っています。日本株は良くも悪くも為替次第であることは過去にも触れましたが、日本株のもうひとつの顕著な特性は良くも悪くも外国人投資家次第であることです。報道によると最近の「円安+株高」は安倍新政権に期待した外国人投資家主導の「アベ・トレード」とのこと。このあたりにもトレンドの変化を感じます。とはいえ私のような一介のハイリスク投機家に将来を正確に予測することなどできようはずもありません。いずれ安倍新政権への期待が剥落して「アベ・トレード」は短期で終わってしまうのかも知れません。それでも私たち個人投資家を取り巻く環境が変わった(=トレンドが変化した)可能性があることには注目しておくべきであると考えます。

これは言わずもがなのことかも知れませんが、為替の円安はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドのように外貨建て資産比率の高い金融商品に投資している者にとっては相対的に資産価値を引き上げてくれるため嬉しいのですが、化石燃料や原材料を輸入に頼っている日本にとっては必ずしメリットばかりではありません。一般的に為替レートの変化が実際の商品やサービスの価格に影響を及ぼすまでには半年前後のタイムラグがあるとされていますので、もし長期の円高トレンドが11月中旬を境に円安トレンドに反転したのであれば、来年の春ごろから私たちの実生活にも円安の影響が出始めることになります。分かりやすい例はガソリン価格です。今は欧州債務危機や米国の財政の崖問題への懸念があり原油価格は低迷していますが、諸問題が解決に向かえばまた値上がりに転じる可能性が高まります。これまでは原油の国際価格が高騰しても日本国内のガソリン価格は円高がある程度値上がり分を相殺してくれていました。しかしこれからは原油高+円安のダブル・パンチでガソリン価格が急騰する可能性も出てくるのです。それでも原材料価格の値上がりをコストダウン努力で吸収できたり商品やサービスの価格に転嫁できる企業はまだマシです。それができない企業は残念ながら市場からの退場を命じられることになります。円高は自動車や電機など日本を代表する製造業を苦しめました。円安はこれらの産業に恩恵をもたらすでしょう。しかし円安トレンドがこのまま続けば、早晩私たちの実生活にはガソリン価格や電気・ガス料金の値上がりという形で影響が現れることになるでしょう。日本経済最大の懸案であるデフレからの脱却が景気回復による緩やかなインフレへの転換で実現されるのであれば良いのですが、円安によるコストプッシュ型のインフレの副作用で実現するようなら国民の痛みは激しいものとなることを覚悟しなければなりません。

投資においてもこの状況は同じです。私たちの大切な資産が景気回復による評価額の上昇により増えてくれれば良いのですが、財政危機を背景にした悪性の円安やインフレによって見た目だけの評価額が増えたとしても決して嬉しくはありません。当ブログでは何度も同じ事を繰り返し書いていますが、長期視点の資産運用において何よりも大切なことはお金を増やすことではなく全滅を防ぐことです。将来を正確に予測することは誰にもできません。だからこそ例えどんな状況になっても大切な資産を全滅から防ぐためにはどうすれば良いかを常に念頭においておきたいものです。昨今の電機メーカーの苦境は単に円高の影響だけではなく、過去の成功体験を忘れられずに不採算のテレビ事業に固執したことにも原因があります。私たち個人投資家もいつでもデフレ時代の思考に縛られていてはいけないのだとこのところの株式市場を見ながらヒシヒシと感じています。

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