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ひふみ投信定期積立経過報告

kage

2012/05/15 (Tue)

昨日はひふみ投信の定期積立約定日でした。そこでいつものようにひふみ投信設立時からの同額の定期積立を行っている私の運用成績をご報告させていただきます。なお毎回のご報告に書いているとおり下記運用成績は定期積立の他に猫パンチ投資(スポット購入)2発分を含んだ結果です。

<ご参考>ひふみ投信定期定額積み立て+猫パンチ投資2発の指数
●取得単価 : 11,553円 (先月より27円上昇)
●約定価額 : 12,876円 (先月より553円下落)
●騰落率 : +11.5% (先月より5.0%悪化)


「風が吹けば桶屋が儲かる」ではありませんが、例の「コンプリート・ガチャ」問題でDeNAやグリーなどのソーシャルゲーム関係株が大幅下落し、痛手を受けた個人投資家が他の持ち株を売らざるを得ない状況に追い込まれ、新興株や小型株に大幅下落が波及し、結果的に中小型株の組み入れ比率が大きかったひふみ投信の基準価額も大幅に下落してしまい、今月の約定価額は先月より553円も低い12,876円となりました。さらに株価の下落は続き、ひふみ投信の今日の基準価額は12,665円にまで下落しています。ひふみ投信の運用ポリシーである「守りながら増やす」が今回の下落局面で発揮できなかったことは誠に残念ですが、起こってしまったことを嘆いても仕方ありません。来月の月報では「バーゲンセールで良い買い物ができた」というご報告を期待しています。なお今日からSBI証券でひふみ投信の姉妹ファンドである「ひふみプラス」の販売が始まりましたが、新規買い付けのタイミングとしてはちょうど良かったのではないでしょうか?将来の値動きに責任は持てませんが、ぜひ今回のバーゲンセールを有効活用してください。

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先月のセゾン投信月次報告ではBSジャパンの経済情報番組「NIKKEI×BS LIVE 7PM」をご紹介しましたが、今回も同じネタを使わせていただきたいと思います。昨日放送された内容はテーマが「どうなる?これからの年金制度」で、ゲストは「ミスター年金」長妻昭さん(民主党 衆議院議員 元厚生労働大臣)と山崎元さん(経済評論家 楽天証券経済研究所客員研究員)でした。なおゲストのお二人の他に解説者として日経ヴェリタス編集部長の吉次弘志さんもトークに参加しておられました。

長妻議員「(来月から年金支給額が下がると聞いたがと問われて)年金は物価に合わせてスライドする仕組みになっており、物価が上がれば支給額は上がり、物価が下がれば支給額は下がる。6月15日に振り込まれる4月・5月分の年金は0.3%下がる。これには現役世代の負担を軽くするという意味合いもある。」

長妻議員「(物価スライドは昔からやっていたのかと問われて)自公政権時代はデフレ下で本当は下げるルールだったが、そのルールを適用しないという法案を国会に提出し、われわれ野党も賛成して成立した。痛みを先送りしたということになるのかも知れない。」

筆者注:年金の物価スライドは小泉政権下でマクロ経済スライドという方式に改められ、物価上昇に対して緩やかにスライド(端的に言えばインフレに追い付けない)するようになりました。ただしその後の日本は長く続くデフレの時代に突入してしまったためマクロ経済スライドも有名無実化しています。これまではデフレでも年金額は下げられませんでしたので、年金生活者にとってデフレはありがたく、インフレは困るわけです。

長妻議員「(年金制度は崩壊しないかと問われて)基本的に国がある限り年金制度が崩壊したりなくなったりすることはない。」

長妻議員が考える年金財政を維持するために必要な方法。
1.年金保険料を上げる
2.年金支給額を下げる
3.受給開始年齢を上げる
4.税金の負担額を上げる(消費増税法案が通れば1%分をこれに充てる)

長妻議員「(今消費増税が必要なのかと問われて)社会保障年間給付費が100兆円を超えてしまい、サービスを良くしなくても自然増だけで国の税金が年間1兆円多くかかるようになっている。一方で国の借金は先進国中で最も多いGDP比2倍で、金利の支払いだけでも年間10兆円かかり財政を圧迫している。ここで消費増税を何とかお願いしないと社会保障の維持も困難になってくる。」

山崎氏「(今消費増税が必要なのかと問われて)今決めなくてもいいと思うし今決めない方が適切だと思う。マクロ経済の政策を考えた場合、財政収支改善には名目成長率を上げる必要がある。デフレから緩やかなインフレに誘導する必要も、実質成長率を上げる必要もある。消費増税はデフレ的に働く(増税で消費が冷え込む)し必ずしも財政再建につながるわけでもない。国が借金をたくさん抱えて困るのは金利の上昇、インフレ、円安(筆者注:いずれも国の信用力が落ちると起こることです)。しかし今の日本が困っているのはデフレと円高。長期金利(=10年物国債の利回り)も0.9%を割り込んでいる(=超低金利)。そういう意味では何ら緊急性を帯びていないし緊急で必要な政策でもない。官僚は消費税を上げたいのだろうが、歳入庁の創設や年金の抜本改革(厚生年金と共済年金の一元化など)を後回しにして消費税を先に上げてしまうとおそらく改革は骨抜きになる。支出の削減と改革を先にする方が手順としてもいい。政治的にも選挙を経てから上げた方が(国民にも)分かりやすい。返答は求めないがおそらく長妻さんも心の中では反対ではないかと思う。」

吉次氏「私は山崎さんのご意見とは反対で消費増税は不可避だと思う。消費税が導入された1990年代は財政出動で景気を下支えすることができた。しかしリーマンショック以降の世界は財政再建を進めることで将来の不確実性を落として行く方向に変わった。これは最近の経済学では非ケインズ効果と呼ばれている。そちらの方が重要だというパーセプション(認識、理解)になっている。山崎さんが指摘されたように増税に前にやるべきことはある。しかしこれも本来なら増税に関係なくやるべきこと。先にそちらをやってからと言っているとドンドン財政再建が遅れてしまう。そうするとどこかで不連続的な金利の上昇が起きないとも限らない。」

長妻議員「国民の負担を増やすなという議論もあるが現実には誰かの負担が増えている。国債は子どもの税金を前借りすることなので大変つらい。だからここで何とか消費増税をお願いしなければならない。消費税を5%引き上げたら1%を基礎年金の国庫負担分に恒久的に充てる。さらに1%は社会保障を今より良くするために使う。現在は生活保護の高年齢化が深刻。年金受給年齢に達した65歳以上で生活保護を受けている人が70万人もいる。このような低年金者対策に消費税を使う。年金の受給要件も25年から10年に緩和する。」

山崎氏「生活保護と年金が表裏一体だという指摘はまったくその通りだと思う。年金と生活保護を一体で考えることには賛成。」

政府が解消を目指す3つの老後格差。
1.所得格差(低年金者の年金増額と高所得者の年金減額)
2.非正規格差(非正規雇用者の厚生年金加入を推進)
3.官民格差(共済年金と厚生年金の一元化)

山崎氏「共済年金と厚生年金の一元化は自民党政権時代に成立するはずだった。しかし年金の抜本改革という名目で野党・民主党が反対して流れた。それが巻き戻っている。両年金の条件の統一はいいが問題は共済年金の職域加算(民間の企業年金=厚生年金基金に相当)。私はこれを確定拠出年金にするのがフェアだと思うが現状のまま残るのでは官民格差も残る。(筆者注:企業年金=厚生年金基金の保険料は当然のことながら企業が負担しますが共済年金の職域加算には税金が投入されています。つまり負担しているのは私たちなのです。+αの部分を国民が負担すべきなのかという議論もあります。)

長妻議員「山崎さんご指摘のとおり職域加算(いわゆる3階部分)の取り扱いは重要なポイント。今回は職域加算部分は今後の検討課題として2階部分(厚生年金と共済年金)の一元化を目指す。私も職域加算は事業主負担分(=税金)をなくして公務員負担分だけで運用すべきだと思っている。」

吉次氏「年金制度は非常に複雑なので、聞いている途中で分からなくなることも多い。非正規格差を年金制度改革で解消するという考え方もあるだろうが、私は本来なら雇用制度改革でやるべき問題であるように感じる。」

長妻議員「(そもそも少子高齢化社会では世代間で支え合うのは無理ではないかと問われて)2060年には生産労働人口(いわゆる現役世代)が現在の半分になる。運用利回りが急激に改善してお金が天から降ってくるわけではない。年金を一元化して分配の哲学を低年金者に手厚く変えるだけ。もし年金制度がなければ生活保護が増えて国の財政はさらに悪化する。だから各国は苦しみながら年金制度を続けている。」

長妻議員「(最低保障年金7万円と現在の国民年金(=基礎年金、いわゆる1階部分)の違いを問われて)現在の基礎年金(国民年金)は年収に関係なく支給金額は一定(税金の投入も一定)。しかし最低保障年金は低年金者ほど手厚くなる(=税金の補助が大きくなる)。最低保障年金は格差対応年金でありセーフティネット年金である。」

山崎氏「最低保障年金は決してベストではないが現行制度よりはいいのではないかと思う。ただし所得格差を年金を通じて是正していくという考え方はややこしい。年金は均一であってもお金持ちからはたくさん税金を取ればいいし、低所得者には給付付き税額控除(筆者注:所得が少ないことを確定申告すれば給付があるマイナスの納税のようなものです)でお金を配ればいい。年金はもっと分かりやすい方がいい。年金制度の移行期に当たった人は新旧制度からいくらずつもらえるのか混乱する。」

吉次氏「新旧制度が完全移行するには50年程度かかる。その間は新旧制度が併存する。その間の複雑さというコストをどう考えるか。」

長妻議員「20歳の人が60歳になるまでと考えれば完全移行には40年かかる。しかしスウェーデンではそれでは長すぎるということで17年で移行した。」

長妻議員「年金制度の将来はバラ色ではない。受給者は増え年金保険料を支払う人は減る状況が続く限りかつてのような給付が保障されるわけではない。その中で受給格差を是正していこうというのがわれわれの発想。」

もっと細かい数字の話もあったのですが、まだ正式に決まった制度ではないので割愛しました。それでも今回の議論は複雑で、ここまで読んでいただけた方は少ないのではないかと心配しています。しかしこれが日本の年金制度の現実なのです。このまま少子高齢化が進めば現役世代が高齢世代を支える仕組みはいずれ破綻するでしょう。それを回避するために長妻議員は4つの方法を挙げておられましたが、僭越ながら私がもうひとつ追加させていただきたいと思います。それは「5.年金保険料を払ってくれる人を増やす」です。これは少子化対策で実現可能ですがおそらくそれでは間に合いません。緊急で実現可能なのは移民の受け入れです。これには異論もあろうかと思いますが、あれも嫌、これも嫌では座して死を待つしかありません。年金制度を維持するためには何らかの対策を講じる必要があることは誰の目にも明らかです。私たちも不都合な現実から目をそらさず、真剣に年金の未来を考える必要があるように感じました。

ひふみ投信



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