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セゾン投信定期積立経過報告

kage

2012/04/24 (Tue)

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 8,054円 (先月比2円低下)
●約定価額 : 7,939円 (先月比188円低下)
●騰落率 : -1.5% (先月比2.3%悪化)


4月に入ってからオーストラリアの貿易収支の赤字転落やスペインの国債入札不調を材料に投資家の心理が一気にリスクオフに転換したため、今月の定期積立約定価額は再び8,000円を割り込み、私個人の運用成績もマイナス転換してしまいました。第一次ギリシャ危機以降、定期的に欧州発の不安が世界の市場を大きく揺さぶっていますが、欧州中央銀行(ECB)による長期資金供給オペ(LTRO)や先般決まった国際通貨基金(IMF)の資金増強策は時間稼ぎに過ぎませんので、債務不安国の財政赤字が大幅に減少するとか高止まりしている失業率が劇的に改善するとか、危機からの脱却が目に見える形で現れない限り同じことの繰り返しなのでしょうね。将来確実に欧州債務問題が解決することが分かっているのであれば今安く買えることを喜ぶ余裕も生まれるのですが、未来は誰にも分かりませんので楽観はできません。

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昨日放送されたBSジャパンの「NIKKEI×BS LIVE 7PM」という番組のテーマは「まだ間に合う!老後難民にならない方法」でした。ゲストは過去に当ブログでもご紹介したことのあるフィデリティ退職・投資教育研究所所長の野尻哲史さんと経済評論家の山崎元さんでした。なかなか興味深い内容でしたし、長期投資つながりということもありますので、本エントリーでその一部をご紹介したいと思います。なおゲストのお二人の他に解説者として日本経済新聞電子版・マーケット兼マネー編集長の鈴木亮さんもトークに参加しておられました。

今や生活保護世帯の半数以上が高齢者。自活できない高齢者が増えている。「老後難民」にならないための資産防衛術を考える。

老後難民の定義は、生活資金が不足しているため「医食住」(筆者注:衣食住の間違いではありません。衣料と医療を入れ替えた野尻氏の造語です。)に困窮した状態の高齢者のこと。

山崎氏「思いがけない病気や失業で老後難民になる人もいるだろう。その他にも収入と支出の平準化、計画的な配分を失敗してしまうケースも多いのではないかと思う。老後も働ける環境にあるかどうかも大きな差を生む。」

(日本の個人金融資産の6割以上は高齢者が保有していると言われるがという問いに対して)鈴木氏「高齢者も二極化してきている。蓄えもあり年金も満額もらえる恵まれたシニア層と人生の途中でリストラに遭うなどして困窮してしまうシニア層に。」

野尻氏「フィデリティ退職・投資教育研究所が2010年にサラリーマン1万人を対象に行った調査によると男性50代で退職後の生活資金として準備している資金額が全くない(ゼロ)の割合が27.7%もあった。20代や30代ならこれから準備したりリカバーできるが50代では限界がある。」

鈴木氏「人生には(資産の)貯め期がある。1度目の貯め期は結婚して子どもが生まれるまで。2度目は子どもが大学を卒業して就職した後。以前は50代は第2の貯め期だったが最近は晩婚化が進んで50代でも子どもが大学生というケースが増えた。そうなると第2の貯め期がないまま退職を迎えることになる。できちゃった結婚になると第1の貯め期もない。第2の貯め期を迎える前にリストラに遭うと蓄えのないまま60代突入となってしまう。」

(老後難民にならないためには具体的にいくらくらい貯めればいいかという問いに対して)野尻氏「それは個人によって違う(生活の条件、環境、レベルが異なるため)。しかしフィデリティ退職・投資教育研究所が2010年にサラリーマン1万人を対象に行った調査で公的年金意外に生活費の総額はいくら必要かと聞くと不思議なことに年代や性別に関係なく平均値は3,000万円だった。」

山崎氏「理想は3,000万円で実際に手元には900万円しかなくても生活のベンチマーキングを間違えなければ暮らしていけるはず。私はごく大ざっぱに360万円をひとつの単位にしたいと考えている。毎月1万円使うことを30年続ければ360万円になる。例えば1,800万円の老後資金があれば65歳から95歳まで公的年金の他に毎月5万円ずつ使える。学生時代の生活レベルと比較すれば毎月使える金額が少なくても何とかなるはず。必要なのは生活の発想を転換すること。現役時代の生活レベルにこだわると問題が生じる。」

野尻氏「今日本で65歳以上を抱えている世帯は2,070万と言われている。その内500万強の世代は単独(一人暮らし)。夫婦だけの高齢世帯も619万ある。高齢者だからといって一概な議論はできない。しかし一律に言えることは生活費の水準を下げることが可能であること。私は地方都市への移住を勧めている。リタイア後は必ずしも東京(などの大都市圏)で生活する必要はない。」

(例えばどこの都市が地方移住に適していますか?との問いに対して)野尻氏「私は四国(愛媛県)の松山が好き。毎年公表される消費者物価指数宇の地域差を見ると南の方の都市はだいたい東京より1割物価が安い。また50万人程度の都市は暮らしやすい。1人で暮らすなら100万都市でも50万都市でも生活圏は変わらない。それなら50万人都市の方がコンパクトにまとまっていて暮らしやすい。この条件を適用すると移住先の候補は意外と絞り込める。松山とか九州の熊本などが候補になる。」

山崎氏「私は北海道の札幌出身だが若い人が札幌に赴任すると暮らしやすいという声をよく聞く。寒さが問題だが私は慣れているので問題はない。それでも仕事が少ないことは問題。仕事を続けることが前提なら大都市圏で何とか生活費を切り詰める方法を考えなければならない。すでに十分な金融資産があるのなら地方移住も有力な選択肢になる。」

(海外移住も選択肢になるか?との問いに対して)鈴木氏「実際に海外に移住した人が日本に帰ってくるケースが案外多い。友達がいないとか日本食を食べたいとかどうしても日本のテレビが見たいとかの理由で。どうせ帰ってくるのなら国内の地方移住がいい。私は静岡出身だが東京にも近くてお勧めだ。」

野尻氏「人生における資産運用には3つのステージがある。現役時代は資産を積み立てながら運用する時代。定年退職を迎えた60歳から75歳までは積み立てた資産を使いながら運用する時代。そして75歳以降は使うだけの時代。」

野尻氏「現役時代にコツコツと資産の積み立てを続けるのは老後に使うため。使うことを考えないのであれば積み立ては必要ない。積み上げた資産をいかに使うか、使いながらいかに運用するか、をバランス良く考えて欲しい。」

山崎氏「定年後も運用を続けた方が良いと思う理由は保有資産が独立して稼ぎに参加してくれること。もし2,000万円を年間利回り3%で運用できれば60万円(月々5万円)のプラスアルファになる。お金を正しい置き場所に置けば(筆者注:合理的な運用を行えば、という意味だと理解しました)条件を変えることができる。」

野尻氏が推奨する老後資産の正しい取り崩し方とは?そのキーワードは「定率引き出し」。例えば毎月4万円を取り崩すのは「定額引き出し」。毎月総老後資産の4%を取り崩すのが「定率引き出し」。

野尻氏が番組で紹介したシミュレーション。老後資産総額が1,000万円で毎年40万円を15年間引き出すという条件。TOPIXの騰落率を参考にした(多少変えてあるそうですが)収益率を元に、TOPIXの時系列通りに適用したAさんの15年後の資産総額は670.4万円。一方TOPIXの時系列とは逆に並べたBさんの15年後の資産総額は240.5万円。昔は好調、最近は軟調というTOPIXのような動きではこのような大きな差になる(最初の内に大きく負けてしまうと後で勝ちが続いても総資産は回復しない)。これに対して毎年の引き出しを総額の4%とすると15年後の残高はAさん、Bさんともに621.7万円。

野尻氏「使いながら運用する時代はその次に来る使うだけの時代に備えて少しでも多く資産を残しておくことを考えるべき。資産をコントロールすることが大切。定額引き出しではコントロールできない。定率引き出しは自動コントロール機能付き。資産の取り崩し方にも工夫が必要。」

山崎氏「計画的にお金を使うという考え方が大切。資産運用で難しいのは売り時。売った後に値上がりすると悔しい。反対に値下がりが心配になって一気に売ってしまうこともある。行動経済学的にはあらかじめ売却をルール化しておけば後悔しないし収入と支出の平準化もできる。」

鈴木氏「(老後資産の取り崩しには)意志の強さも必要。運用が上手くいったので今月は少し多めに使おうという考え方ではダメ。」

山崎氏「シニア層が資産運用に取り組む際の3大注意点は、1.金融機関の言いなりにならないこと(特に退職金が入ってきた銀行で運用してはいけない)、2.手数料の高い金融商品を買わないこと(手数料が年間1%以上の金融商品を買ってはいけない)、3.リスクを考えて欲しい(分散投資しても総額の1/3を失うことはあり得る。そのリスクを吸収できるかを考えて運用額を決める)。」

野尻氏、山崎氏、推奨の老後資産有用法は?番組で紹介したモデルケース「夫65歳、妻65歳の夫婦。資産は3,000万円(退職金を含む)。年金は月25万円。住宅ローンは完済。子ども2人、孫1人。投資経験ゼロ。」

野尻氏「投資経験ゼロなら資産運用を考える前にまず地方移住の検討を推奨する。3,000万円あれば年間100万円ずつ引き出しても30年保つ。年金+年間100万円なら無理をする必要はない。投資経験のない方が無理に投資をしようとすると危険。できれば50代までの内に(投資の)慣らし運転を始めて、60代で投資経験ゼロということがないようにすることが理想。投資経験がゼロではないという前提で国内株、海外株、海外債、国内債(現金でも可)に四等分(750万円ずつ)振り分けることを推奨。この配分なら過去リーマン・ショックのような出来事があっても年率3%程度の利回りが確保できている。ただし最初から無理にこの形を作ろうとする必要はない。10年15年を想定しながら資産運用を行っていただきたい。」

山崎氏「(投資経験ゼロということなので)堅めの運用法を考えた。まず3,000万円をリスク性1,200万円と無リスク1,800万円に分ける。1,800万円は月々5万円が30年間続く金額。これを預金800万円と個人向け国債1,000万円に振り分ける。リスク性の1,200万円は国内株600万円、外国株・先進国300万円、外国株・新興国300万円に振り分け、低コストのインデックスファンドで運用する。」

山崎氏「個人向け国債を選んだのは長期金利急騰(=国債価格暴落)対策のため。個人向け国債は金利は低いが直近2回分の利息をペナルティとして支払えば元本償還が保証されている。また変動金利であるためインフレにもある程度対応できる。決してベストな選択ではないが銀行預金より無難な商品。財務省に喜ばれそうで悔しいなぁ(笑)。」

(国債の暴落は考えておくべきかとの質問に対して)鈴木氏「暴落までは心配する必要はないと思うが間違いなく長期金利は上がる。その場合、普通の国債を保有していて途中で売却すると損が出てしまう。それを回避できるのは個人向け国債の大きなメリット。確かに山崎さんが指摘されたとおり利率は低い。それでも長期金利上昇のリスクを考えれば個人向け国債はおすすめかなと思う。」

外国株の運用に関して山崎氏はインデックスファンドを推奨。野尻氏はコストを考慮することを前提にアクティブファンドも選択肢に入ると。外国債の組み入れを推奨した野尻氏に対して山崎氏は反対。株式なら為替リスクを取っても良いが外国債の見かけの高利回りを円に換算すると必ずしも高いわけではない(リスクを取る割にはリターンが小さい)との理由で外国債は組み入れるべきではないとの考え。

(手数料とか為替リスクとか難しい問題がたくさんあるが結局のところ誰に相談すればいいのか?との問いに対して)野尻氏「一番考えられるのはファイナンシャル・コンサルタントに手数料を払って相談すること。それが一番フェア。」(手数料はできるだけ払うなと言っていたではないですかとのツッコミに対して)山崎氏「客観的な意見に対してはキチンとコストを払うべき。ただし相談相手が金融商品や保険商品の販売を仲介している場合もある。販売を仲介をしない相手に客観的な意見を求める相談料は払っても良い。」

(どのように勉強すればいいのか?という問いに対して)鈴木氏「この番組を見るとか(笑)。投資は自分でやってみないと分からない部分がたくさんある。投資信託を買うだけで販売手数料を3%も取られることがあることなど、体験して初めて分かることもある。やってみて勉強することも必要かなと思う。」

番組のサイトのバックナンバーを見ると先週は竹川美奈子さんが出演しておられたのですね。投資系ブログを運営していながらこの番組の存在は知りませんでした。今後は意識してテレビ番組表をチェックしてみたいと思います。





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