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米国の医療制度

kage

2012/03/28 (Wed)

昨日、いつものようにニュースのチェックをしていたところ、ロイターの下記の記事が目に止まりました。

米最高裁、医療保険改革法の違憲訴訟について26日から口頭審理

ワシントン 26日 ロイター:米連邦最高裁判所は26日、国民に健康保険加入を義務付けるオバマ大統領の医療保険改革法の違憲訴訟について、口頭審理を始める。

2年前に成立した同法は、2014年までに全国民に保険加入を義務付けけており、これが議会の越権行為になるかどうかが焦点。国内50州のうち26州が、同法の破棄を求めて提訴していた。これに対し政府側は、合憲性の判断を最高裁に求めていた。

口頭審理は3日間にわたって行われる。


この記事を読んでふと米国の医療制度はどうなっているのだろう?という疑問が沸きました。正直、これまでは漠然と「日本と違って国民皆保険制度はないため自己責任で民間の医療保険に入る必要がある」程度の理解でしたが、気になったので少し調べてみました。

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米国にも社会的弱者に対象を限定した公的な医療保障制度があります。具体的には高齢者と障害者を対象にした「メディケア」と低所得者を対象にした「メディケイド」があります。これらの対象とならない米国民は基本的に自己責任で民間の営利・非営利保険会社の医療保障プラン(医療保険)に加入することになります。米国の医療保険には勤務先の会社が雇用者の保険の一部を負担する民間被用者保険と、自営業や雇用先が保険に加入していない雇用者などが個人で加入する民間保険があります。このあたりは日本の制度(サラリーマンが加入する健康保険と自営業者が加入する国民健康保険)に似ていますね。

米国の民間医療保険の保障プランには大きく分けて出来高払型(Fee for Service)と管理医療型(Managed Care)が存在します。出来高払型は自己負担率が決まっており、掛かった診療費×自己負担率が負担額になります。ただし自己負担額には上限が設定されており、出費が無限に膨らむ心配はありません。患者は自由に医師や医療機関を選ぶことが可能です。診療内容によって保険適用の金額の上限が設けられている場合もありますが、医療保険が医師の治療内容に対して影響を与えることは基本的にありません。このように出来高払型は加入者にはメリットが大きい医療保険といえますが、保険料と自己負担額が高くなることがデメリットです。この仕組みは日本の公的保険に似ていますね。

これに対して管理型保険は加入者と保険会社と医師の間であらかじめ医療や介護サービスの提供とその費用の負担について取り決めておくタイプの医療保険です。複数の保障プランが存在しますが、それぞれのプランごとに医療の方法・質・コストなどを管理して保険会社が加入者に代わって医師たちと交渉を行います。各プランが契約している医師に顧客の紹介を行い、プランで決められた支払い上限額の中で被保険者に医療や介護サービスを提供する仕組みになっています。このためプランの契約外の医師を利用すると自己負担額が大きくなることがデメリットです。この仕組みは日本では馴染みが薄いですね。

日本の民間医療保険は全国民が加入を義務付けられている公的医療保険を補完する形でサービスが提供されていますので、国民皆保険制度が存在しない米国の民間医療保険とは根本的に違うものであると考えなければならないようです。

先日、米国でフィットネス系のインストラクターをしている知人が一時帰国した際に話しをする機会があったのですが、米国人は自己責任で医療費負担に備える必要があるため健康に対する意識が極めて高いそうです。これに対して日本は明らかに低いと嘆いておられました。一人ひとりの健康に対する意識を高めるという目的から見れば、国民皆保険制度は逆効果なのかも知れませんね。また先日あるテレビ番組で見た北欧の医療の現状がまた衝撃的でした。北欧は税金が高い代わりに手厚い社会保障制度が整っているというイメージでしたが、医療が無料であるがゆえに病院は長い待ち時間が当たり前で、子どもが40度の発熱をしたくらいでは救急患者とは見なされないそうです。また合理化のために民間企業に業務委託したある介護施設では運営企業が営利に走り介護環境が大幅に悪化して社会問題となったそうです。

このような事例を見聞きすると、どんな制度にも完璧はないと思い知らされます。日本の国民皆保険制度にもメリットとデメリットがあります。少なくとも少子高齢化の進行で現役世代がリタイア世代を支える仕組みは限界に達しています。これからの医療制度はどうあるべきか?私たち一人ひとりが責任を持って考えて、自分なりの結論を出す必要がありますね。



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まとめteみた.【米国の医療制度】
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