おやじダンサーのひとりごと

久しぶりにソニーネタをひとつ採り上げたいと思います。

ソニー、外国人持ち株比率が5割超す・3月末

ソニーは3月末時点の外国人持ち株比率が50.1％と同社としては初めて5割を超えたことを明らかにした。昨年9月末の49.6％がこれまでの最高だった。株主比率の過半が外国人となったことで政治資金規正法上、ソニーはキヤノン、日産自動車などと同様、「外資系」となり、政治献金が実質禁止される。 (日本経済新聞より)

2007年5月には外国企業に対しても自社株式との交換で企業買収を可能とするいわゆる「三角合併」が解禁され、外資による日本の優良企業の買収が本格化するといわれています。しかしすでに、キヤノン、日産自動車、ソニーなどの日本を代表する企業が形の上では外資系企業となっているのですね。でもこれはワールドワイドにビジネスを展開する企業の宿命なのかもしれません。

記事にあるとおり、外資系になると政治献金が実質禁止されるとのこと（自民党は改正に動いているそうですが）。ソニーと政治献金は一見無縁のように感じますが、最高顧問の出井伸之氏が経団連の副会長を勤めている関係で、自民党に政治献金を行った実績があると聞いています。しかし実はソニーと自民党のつながりはもっと過去にさかのぼり、創業者の一人である盛田昭夫氏が設立した私的な勉強会「自由社会研究会」に自民党の若手が多数参加していたことから始まっているともいえます。盛田氏は純粋に日本の将来を考えてこの研究会を立ち上げ、自らの人脈をフルに活用して活動を行いました。この研究会からはその後の総理大臣が何人も出ています。このあたりのエピソードは江波戸哲夫氏の「小説・盛田昭夫学校」で詳しく紹介されていますので興味のあるかたはご覧になってみてください。



追記：検索サイトを経由してご訪問いただいた皆さんへ

その後、ソニーネタは「おやじダンサーのひとりごと　別館」にて更新中です。本エントリーの続編ともいうべきソニーはどこの国の会社か？などもありますので、この機会にぜひ一度ご訪問ください。

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