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海外株式投信評価額(2010.12.03現在)

kage

2010/12/04 (Sat)

今週報道されたニュースの中で個人的に気になったのは下記の財務省による基礎年金国庫負担率引き下げ提案です。

基礎年金国庫負担引き下げ提案、2.5兆円確保のめど立たず 財務省

財務・厚生労働両省は29日、基礎年金の国庫負担割合を現行の50%から、平成23年度予算では36.5%に引き下げることで調整に入った。財務省は50%維持に必要な2兆5千億円の財源確保が難しいと判断、同日行われた政務官折衝で、厚労省に提案した。

折衝後、吉田泉財務政務官が記者団に明らかにした。基礎年金の国庫負担割合を50%に維持するために活用されてきた特別会計の「埋蔵金」が22年度でほぼ枯渇。50%維持に必要な2兆5千億円の財源確保のめどが立っておらず、予算編成の焦点となっている。

財務省は政務官折衝で23年度に税制を抜本改正し、安定財源を確保した上で24年度から国庫負担を50%に再び引き上げる方針を示した。23年度は国民年金基金に2兆5千億円の追加負担が生じるが、24年度以降に一般会計から基金に順次、穴埋めするとしている。

これに対して、厚労省は一時的であっても国庫負担が減ると年金制度への信頼が揺るぎかねないとして反対の立場。30日にも財務省に対案を出す方針だ。(産経ニュースより)


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ご承知のとおり現在の年金制度や医療保険制度(介護保険も含む)は現役世代の負担が高齢者世代を支える構造になっています。つまり年金にしても医療・介護保険にしても長期投資のように自分がコツコツと積み立てた資産を自分のために使うという仕組みにはなっていません(ただし確定拠出年金や一部の民間医療保険はこの限りではありません)。この構造は人口ピラミッドがキレイな三角形を描き現役世代は毎年ほぼ確実に昇給が望めた高度経済成長期に形成されたものであり、当時は上手く機能していました。しかしその後日本は少子高齢化時代を迎え、長く続くデフレの影響で賃金は上がるどころか低下を続けており、誰がどう考えても現役世代が高齢世代を支える構造は維持不可能な状況になっています。この状況を何とか打開するために採用された苦肉の策が国庫負担率50%であり、簡単にいえば不足分を税金で穴埋めするという判断をしたわけです。

しかしここに来て冒頭に紹介した記事にあるとおり未曾有の金融危機以降の景気の落ち込みが影響して財源の確保が困難になり、今般の国庫負担率引き下げ提案となったと思われます。現役世代が高齢世代を支える構造がさまざまな外部環境の影響で維持不可能となった場合の現実的な打開策はおそらく「現役世代・高齢世代に関係なく全員で支える」という選択肢であろうと思います。そういう意味で税金で補填するという方策は基本的に正しい方向であると個人的には思っています。しかし現実には財源不足に陥ってしまいました。これは現状の税制を維持している限りは少子高齢化の進行で年金支払いと医療・介護費の支出は増えて現役世代からの税収は減るのですから当然の結果といえます。そこで浮上する現実的な解は消費税の増税で賄うという選択肢であろうと思います。これは誰もが分かっているはずなのですが政治家は消費税増税に言及すると選挙に負けるので言い出せず、国民も将来は不安だが自分の負担が増えるのは嫌なので「総論賛成各論反対」という曖昧な姿勢に終始するため、誰もが分かっている解決法であるにも関わらず議論はほとんど進んでいません。もっとも消費税の増税にはもうひとつ大きな壁があります。それは3度に渡る事業仕分けで指摘されたような「壮大な無駄」が「官」の中に存在することです。まずこのような無駄を削ぎ落としてもらわなければ増税に同意できないというのが国民の正直な心情でしょう。

いまだに高度経済成長時代の構造や思考から抜け出せない社会保障制度や「官」の無駄遣いを抜本的に解決するためには一度すべてゼロクリアするくらいの覚悟が必要なのではないでしょうか?高度経済成長時代の仕組みを少子高齢化時代の仕組みに変えるのですから元の仕組みを土台とした場当たり的な対応や継ぎ接ぎの対応では根本的に無理があるように思います。ですから、「官」が行う事業は必要・不要に関わらず一度全部廃止とする。その上で消費税の引き上げを国民にお願いする。その後本当に必要な事業だけを新たに始める。このくらいの大胆な対応が必要なのではないかと個人的には思います。さらに私は今の日本を覆っている閉塞感の多くは年金や医療などに関する将来の不安が原因であると考えています。ですから真の景気対策は国民の将来に対する不安を取り除くことであろうと思います。消費税を引き上げるとますます消費が冷え込んで経済にとってマイナスという意見もあります。しかし高い税負担で有名な北欧諸国は誰もが将来の年金や医療制度を信頼しているため安心してお金を使い世界的な金融危機の影響からいち早く脱することができました。日本人の莫大な金融資産の大部分は高齢者が保有しているのが現実なのですから日本の景気回復の早道はいかに高齢者の将来に対する不安を取り除き安心してお金を使える環境を整えることにあるように思います。例え消費税が20%になったとしても「官」の壮大な無駄がなくなり、将来の年金や医療制度が盤石の状態で信頼できるものであれば日本の高齢者も安心してお金を使えるようになるのではないでしょうか?

日本の年金制度、医療制度、介護制度の将来をどうするのかは最終的には私たち国民に一人ひとりが熟慮して投票行動を通じて決めるべきものです。そういう意味においては将来の世代に莫大な借金を残している現状についても最終責任は私たち国民一人ひとりにあることになります。基礎年金の国庫負担引き下げ提案というニュースが流れたこの機会にぜひ自分自身は年金の将来についてどのように考えるかに思いを巡らせてみてください。

今週はこのところ軟調だった欧米の株式市場が落ち着いた動きを見せた影響で新興国株も比較的堅調な動きとなり私の運用成績も先週と比べて回復しました。昨夜発表された米国の雇用指標は予想より悪い数字だったようですが株式市場は反応せず(ダウ指数、ナスダックともプラスで終了)、為替市場は大きく反応(円高ドル安が進行)しました。今までの判断基準では為替市場が正しい反応といえそうですが最近の米国株は「悪い材料には反応せず良い材料には大きく反応する」という動きが顕著になっていますので、今回の反応についてはすでに市場の雰囲気は景気回復を織り込む方向に転換しており株式市場が正しいと判断すべきなのかも知れませんね。そう考えると結果的に猫パンチ投資を繰り出す機会を逸してしまったようにも思えますが将来のことは分かりませんし、特に短期的には欧州信用不安や朝鮮半島動向などの懸念がありますのでいつでも出動できる態勢だけは整えておこうと思います。

マネックス証券
MX101203

SBI証券
ET101203

今週のETFを活用した短期売買も引き続き上場インデックスファンド海外新興国株式(1681)、東証REIT指数連動型上場投(1343)、上海株式指数・上証50連動型上場投資信(1309)を中心に売買しました。結果的に1343はあまり値下がりせず少ししか買えませんでしたが今週も強い動きが続いたため早々に利食いできました。1681は週の前半は厳しい状況が続いていたのですが後半にかけて戻してきたため利益の出た建玉については昨日利益確定しました。しかし1309だけは今週も相変わらずお荷物状態となっています。あと昨日新規上場したJASDAQ-TOP20上場投信 (1551)にも注目していたのですが、午後になって値下がりしてきて実際のJASDAQ-TOP20指数との乖離がなくなったところで少し拾ってみました。このETFの上場を材料に新興国株が元気になってきていますしSBI証券では来年1月末まで1551の売買手数料全額キャッシュバックキャンペーンも行われていますので来週は1551も短期売買の対象に加えて監視して行こうと思っています。



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