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セゾン投信定期積立経過報告

kage

2010/11/25 (Thu)

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 8,244円 (先月比で14円の低下)
●騰落率 : -6.4% (先月比で1.4%の改善)


先月の約定日以降も世界経済の動向は相変わらず米国景気減速懸念や欧州財政不安拡大懸念などで一進一退の状況が続いています。しかしこのところ為替が円高一服の状況になっているため今月の約定価額は先月より105円高い7,723円となりました。このように世界経済には不安要素がまだまだたくさん残っており、特に昨日は欧州ではアイルランドがEUやIMFに財政支援を求めたことをきっかけに財政不安の拡大懸念が一気に高まり、アジアでは北朝鮮による突然の砲撃で韓国側に数多くの死傷者が出たことで「地政学的リスク」が高まり、世界経済の先行き不透明感が一気に高まりました。しかし今朝終わったアメリカ株式市場は昨日の大幅下落を取り戻して終え、昨日大幅安で始まった日本や韓国の株式市場もその後は底堅い動きを続けています。その背景にあるのはアジアを中心とした莫大な人口を抱える新興国の成長であり、世界の主要国が競い合っている金融緩和競争や通貨安競争による通貨価値の下落で相対的に株式などのリスク資産の価値が上昇していることであろうと思います。ハイリスク投機家のポジショントークではありますが個人的には少なくとも日本とアメリカが事実上のゼロ金利政策を続ける限りは株や不動産の値下がりリスクよりむしろ預貯金や債券が通貨価値下落の影響を受けてその価値が毀損するリスクの方を警戒すべきであると感じています。でも結局のところ結果は後になってみなければ分かりません。ですから今月も淡々と積み立てを続けている次第です。

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さて今回はひとつ前のエントリーに引き続いて日本版ISAについて触れてみたいと思います。相互リンクさせていただいているrennyさんの昨日のエントリー「少額投資の非課税制度、 “看板倒れ”に終わらせない!」で紹介されている記事を読むとどうも金融機関側は「たかだか3年の時限措置のためにシステム開発費を出したくない」というのが本音のようですね。しかも制度終了後も10年に渡って銭にならない口座の「お守り」を続けなければならず金融機関側が消極的になる気持ちも良く理解できます。この「本音」はおそらくセゾン投信などの独立系投信にとっても同じ(大手と比べて経営体力が乏しいということを考えればそれ以上かも?)なのではないでしょうか?ちなみに私は独立系投信の日本版ISA対応に関して以前こちらのエントリーでこのように書いています。

あとセゾン投信のような独立系投信の立場で考えれば、たかだか3年間の時限措置のために新たなシステム対応をしなければならず、その開発・維持・管理のコストが悩みの種になると思われます。上記の説明を読む限りは1年間にひとつの金融機関にしか非課税口座は開設できず、常識的に考えれば大手金融機関が圧倒的に有利と思われる中で長期投資を推奨している立場としては非課税口座に対応しないわけにもいかず、ほとんどの独立系投信はこのジレンマに悩むことになりそうです。私たち顧客にとってはそのコストが独立系投信の経営を揺るがすことになっては困りますし、信託報酬の値上げにつながっても困りますので、非課税口座の導入を喜んでばかりはいられないという現実を理解しておく必要がありそうですね。(注・投資信託を売るサイドにとっては個人投資家が10年間売らない覚悟で資産を預けてくれる日本版ISA口座は長期で安定した手数料収入が得られるという意味で魅力的なはずです。長期投資を推奨する独立系投信にはぜひ「10年間売らずに保有を続けるのに適した金融商品は当社のものが最適である」との自信を持って日本版ISA口座の獲得に積極的に取り組んでいただきたいものです。それが経営基盤の強化にもつながるはずですから。)


もし大手が日本版ISAに消極的なのであれば(注)以下に書いたように独立系投信はそれを逆手に取って日本版ISA対応を大々的にアピールすべきなのではないでしょうか?経営基盤を安定させるためには何よりも預かり資産規模の拡大が必要ですから基本的に10年間売らずに保有を続けてくれる日本版ISA口座は独立系投信にとって願ってもない制度であるはずです。とはいえ新制度に対応するためには莫大なシステム開発費がかかることもまた事実です。しかも先に書いたようにその後10年間に渡って「お守り」も続けなければなりません。そこで素人考えながらそれらの問題を解決できるかも知れない私の「腹案」をご紹介しましょう。(実はこれも以前こちらのエントリーで書いたものです。)

そこでふと私が思い付いたのが私自身が定期積立を継続しているひふみ投信を設定運用するレオス・キャピタルワークスの存在です。以前「本音と建前」でご紹介したとおりレオス社は昨年ISホールディングスの傘下に入っており、少なくとも資本面では独立系ではなくなっています(それを言うならセゾン投信も同じですが)。しかし少し視点を変えてみれば同じグループ内に証券会社があるわけですからそれを独立系投信側に引き入れるような発想があっても良いのではないでしょうか?以下は私の完全な妄想ですが例えばグループ内のアイディーオー証券では投資信託を扱っていませんので独立系投信だけを扱ってもらうという案はどうでしょう?証券会社としては独自性をアピールできますし顧客にとってもひとつの口座開設だけで済む利便性があります。また独立系投信側にしても従来型投信では販売店が担っていた諸業務を委託でき運用や顧客対応に集中できるというメリットがあります。先般の独立系投信3社が合併してクローバー・アセットマネジメントを設立した経緯をみても独立系投信側の立場で諸業務を引き受けてくれる証券会社があればありがたいはずです。これからも以前こちらのエントリーでご紹介した「少額の上場株式等投資のための非課税措置の法制化(日本版ISA)」などの法令改正でその都度システム対応が必要になりますし、現在アナウンスされている内容ではせっかく費用をかけて対応しても小規模な独立系投信では非課税口座に選んでもらえないという事態も考えられますので形だけでもひとつの証券会社に口座を集中させることは独立系投信側にとっても大きなメリットがあるはずです。そう考えると独立系投信と証券会社の連携はもっと前向きかつ真剣に検討すべき課題なのかも知れませんね。


改めて読み直してみるとすでに「非課税措置の法制化(日本版ISA)」について言及していますね。独立系投信は横のつながりが強いのが特徴なのですから運用は競い合っても合理化できる業務部分では積極的に協力し合ってコスト削減を目指すべきなのではないでしょうか?それが顧客の利益であり独立系投信の利益に他ならないのですから。





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