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海外株式投信評価額(2010.09.10現在)

kage

2010/09/11 (Sat)

昨日は朝から日本振興銀行の経営破綻という大きなニュースが流れました。ただご承知のとおり日本振興銀行については前会長の木村剛氏を筆頭とする旧経営陣が金融庁の検査を妨害したとして逮捕・起訴されており経営破綻は時間の問題だという見方も市場にはあったようで破綻自体は市場にとってそれほどサプライズにはならなかったようです。しかし日本振興銀行の経営破綻を受けた金融庁が制度成立以来初となるペイオフを発動したことは市場に少なからず衝撃を与えたようです。これまでペイオフは制度としては存在していても一度も発動されたことがないいわばお化けのようなものだったのですが今回の発動で実在を強く印象付けられる結果となりました。

ペイオフ制度については昨日から実際の発動を受けて各種報道や投資系ブログなどで詳しく紹介されていますのでここでは改めて詳細は書きませんが、「そもそもペイオフってなんぞや?」という方には下記の産経新聞のQ&Aが簡潔にまとめられているようですのでご参考までに紹介しておきます。

【振興銀破綻】1千万円超は一部カット 預金どうなるペイオフQ&A

さらにペイオフ制度の詳細をお知りになりたい場合は金融庁の「預金保険制度」をご参照下さい。

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銀行が経営破綻した場合は分かったがもし証券会社が経営破綻したら自分の資産はどうなるの?との疑問をお持ちの方には私がリーマンショックの大嵐の中で書いた下記のエントリーが参考になると思いますのでよろしければご参照下さい。

最悪の事態を想定しておく

これまで封印されていたペイオフ制度が現実に発動されたことで私たち個人投資もこれまで以上に厳格なリスク管理が求められることになります。間違って経営不安のある金融機関に大切な資産を預けてしまっては万が一の時に泣くに泣けない状態に陥ってしまいかねません。また金融機関選びと同様に金融商品選びも慎重になる必要があります。現金の預金では元本1,000万円+その利息までしか保護されませんが国内債券投資信託であれば1億円であろうと10億円であろうと全額保護されます。そもそも銀行は個人から集めた預金で日本国債を大量に買っているわけですから銀行を中抜きして直接個人向け国債を買うという手もあります。日本の国債にもいずれ信用問題が浮上する懸念は十分にありますがそれでも民間企業である銀行の信用力と比べればはるかに安心です。

あと私たち個人投資家にとって大切なことは高い利息に安易に飛び付かず、「利息が高い=信用力が低い」という現実を冷静に判断することではないでしょうか?最近個人投資家に人気のブラジル・レアルや南アフリカ・ランドなどの新興国通貨が高金利なのにはもちろん信用力の問題もあるでしょうがどちらかといえばインフレ(=物価高・通貨安)進行の可能性が高いためであると思われます。しかし同じく個人投資家に人気のハイイールド債(ジャンク債)の利回りが高いのは純粋に信用力が低い(=格付けが低い)債券だからに他なりません。同じユーロ建てであってもドイツ国債とギリシャ国債の金利が天と地ほどに違うのも同じ理由です。つまり財政に不安がある国や経営に不安にある会社の債券は高い利率を提示しないと誰もお金を貸してくれないという現実がここにあります。すなわち投資において高利回りはハイリスク・ハイリターンという意味であり低利回りはローリスク・ローリターンという意味であることを私たちは改めて肝に銘じる必要があるのではないでしょうか?

ところで今回日本振興銀行が経営破綻に至った大きな要因のひとつは前会長の木村剛氏を筆頭とする旧経営陣が金融庁の検査を妨害したとして逮捕・起訴さたことで顧客の預金解約が殺到して資金繰りに行き詰まったことだったそうです。もし仮にここで日本振興銀行が一か八かのバクチに打って出て例えば年利5%などという法外な高金利を提示して預金を集めたとしたら、現行のペイオフ制度ではその法外な金利もそのまま保護されるわけですよね?であれば1千万円までであればリスクを考えずに単純に高金利の預金を探せば良いということになります。この場合リスクはすべて預金保険機構が負ってくれることになり、預金者にとっては夢のローリスク・ハイリターン状態が実現することになります。もっともそんなおいしい話には必ず裏があるわけで、このケースでは保険料を納めている他の銀行の株主や預金者が不利益を被っていると考えられます。そう考えるとペイオフ制度もまだまだ抜け穴だらけだと判断せざるを得ないようですね。

マネックス証券
MX100910

SBI証券
ET100910



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