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海外株式投信評価額(2010.03.26現在)

kage

2010/03/27 (Sat)

今週水曜日に亀井郵政・金融担当相と原口総務相が揃って記者会見を開き発表した郵政改革法案が鳩山首相の合意を得た得ないの問題で内閣を揺るがしています。またゆうちょ銀行の預入金とかんぽ生命の保険金の限度額引き上げについては一部の政治家や銀行・保険関係者から民業圧迫だと批判されています。

郵貯上限2000万円、簡保2500万円に引き上げ=郵政改革法案骨子

東京 24日 ロイター:亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相は24日、国会内で会見し、郵便貯金と簡易生命保険の限度額を引き上げる郵政改革法案の骨子を明らかにした。

郵貯の預入額は現行の1000万円を2000万円に、簡易生命保険の加入額は1300万円を25000万円に、それぞれ引き上げる。日本郵政への政府の出資比率は3分の1超とし、重要な経営判断に対する拒否権を握る。これらの骨子を盛り込んだ法案の国会提出は4月中を予定する。(以下省略)


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郵便貯金(現ゆうちょ銀行)と簡易保険(現かんぽ生命)が高度成長期の日本を支えたのは事実ですしその功績が決して小さくなかったことは私も認めます。具体的には郵便貯金の預入金は財政投融資という形でさまざまな公共事業に使われ民間にお金を流す役割を担っていましたし簡易保険はまだ豊かではなかった日本国民に安価な保険を提供して安心して働ける基礎環境を整える役割を果たしていました。しかし私自身はもう郵貯と簡保はその役割は終えたと考えています。高度成長期には大きな役割を担っていた郵貯と簡保も少子高齢化期の現在ではすでに存在意義を失っていると考えるべきであろうと私は思います。さらにコスト意識に乏しい親方日の丸的発想の経営ではとんでもない無駄が生じかねません。事実過去に郵貯は本州と四国に立派な橋を三本も架ける際の原資として使われましたし簡保は採算度外視のかんぽの宿を乱立させた前科があります。つまり下手をするとゆうちょ銀行とかんぽ生命が第2第3の日本航空になりかねず、損失補填のためにまた莫大な国民の血税を投入される可能性も否定できません。さまざまな面で日本が大変な状況に追い込まれている現状を考えれば銀行や保険は民間に任せて国は本筋の仕事に全力を挙げて集中していただきたいものです。なお個人的には郵便事業も完全民営化で良いと思っています。

郵貯・簡保・郵便事業に国が関与しなければならない大きな理由のひとつは全国津々浦々で誰もが同一条件でサービスの提供を受けられるユニバーサルサービスを実現するためだとされ、今回の限度額引き上げもゆうちょ銀行とかんぽ生命の収益力を高めてユニバーサルサービスを維持するためであると説明されています。しかし電話・電気・ガスなどの事業は民間企業がユニバーサルサービスを提供しています。これらと同じように公共性の高い事業についてはユニバーサルサービスを義務付けその代わりに税制面で優遇するなどの方法で郵貯・簡保・郵便事業も民営化が可能だと思います。今回の郵政改革法案では限度額引き上げが問題になっていますが完全民営化すれば限度額は撤廃できるのですから真に国民の利益を考えるのであればその方向で考えるべきではないでしょうか?

一方で私たち国民も思考パターンを高度成長期から少子高齢化期に切り替える必要があります。例えば過疎と高齢化が進んでいる山奥の村で郵便局が無くなっては困ると言われれば確かにその通りでしょう。また高齢者が住んでいるのだから救急車が通れるような道路を整備して欲しいという要望も理解できます。しかしこれからの日本の人口は減っていくという厳然たる事実がある以上、それらの希望を全部聞いていてはこの国が保ちません。同時にユニバーサルサービスという発想がもたらした弊害についても私たちは今こそ冷静かつ客観的に検証する必要があるのだと思います。私たちがおらが街にも空港が欲しい、高速道路が欲しい、新幹線が欲しいと望んだ結果が今の日本です。そして立派な交通網が整って便利になった結果地方は豊かになったでしょうか?交通網の整備が地方から都市部への人口流出に拍車を掛けたのが現実ではなかったでしょうか?さらに地方都市が平均化されどこも似たような街並みになり結果的に個々の都市が個性を失ったことが地域の活力を奪ってしまいました。これから本格的な少子高齢化期に突入する日本ではある程度ユニバーサルサービスが制限されても仕方ないとまず私たちが納得しなければ全国民共倒れになりかねません。そして住み慣れた土地を離れて便利な都市部に住むのか多少の不便は承知の上で生まれ育った土地に住み続けるのかを進んで選択できれば日本の将来もずいぶん変わってくると思います。さらに思考パターンを一歩進めて考えてみれば不便を売りにする観光地がもっとあっても良いのではないでしょうか?ヨーロッパには自動車の乗り入れを一切禁止している観光地もあると聞きます。日本に都会の近くにありながら都会の喧噪から完全に隔離された観光地があれば案外人気を呼ぶかも知れませんね。

今回発表された郵政改革法案の目的については関係者からいろいろと語られていますが個人的にはその真の目的はやはり国債の安定的消化にあると考えています。未曾有の金融危機の影響から脱して景気回復を達成するためにはまだしばらくは多額の国債発行を余儀なくされることは確実ですので政府にしてみれば国債の札割れ(売れ残り)という非常事態に備えてゆうちょ銀行とかんぽ生命の国債引受能力を高めておきたいのでしょう。ただしもし仮に真意がそうであってもそれを認めてしまうと日本国債の信用問題にも発展しかねませんから政府としては絶対に認めるわけにはいきませんし現実に亀井大臣も国会答弁で明確に否定しています。

国債を安定的に引き受けるメガバンクを作るつもりはない=郵政改革で亀井郵政・金融担当相

東京 24日 ロイター:亀井静香郵政・金融担当相は24日午前の参議院予算委員会で、郵政事業の見直しについて答弁し「国債を安定的に引き受ける、そうしたメガバンクを新たに作るつもりは全然ない」と述べた。また同相は、ゆうちょ銀行は現在の資産の8割を国債で運用していることも明らかにした。桝添要一委員(自民)の質問に答えた。


いくら亀井大臣が否定してもゆうちょ銀行の資産は昔のように公共事業に投入できないため預入限度額を引き上げてもその大部分はまた国債購入に充てられることになりそうです。亀井大臣は以前に米国債を買うことも選択肢のひとつだと発言していましたのでせいぜい資産の一部を複数の外国債に振り分けるのが関の山でしょう。今回の一連の動きで私は説明するのに無理があるような郵政改革法案を押し通さざるを得ないほど国債の発行環境が厳しくなってきてきているのだと実感しました。

今週は主に週後半の円安効果のお陰で私の運用成績も先週と比べて一歩前進となりました。日本と米国の株価動向を見るといよいよエネルギー充填も完了し近い内に力強い上昇を見せてくれるような希望的観測を持てる形となってきました。ギリシャを筆頭とするソブリンリスク問題で軟調だった欧州も昨日は解決案を素直に好感しており春の訪れとともに世界同時株高局面が到来するかもと期待しています。ただし同時にもしそうなったとしても期待先行相場であることは十分に認識しておかなければならないとはやる心を戒めています。

マネックス証券
MX100326

SBI証券
ET100326

今週の新興国系ETFを活用した短期売買は先週からまたコツコツと拾い始めたブラジルがまたジリジリとマイナス乖離を広げ始め週後半の円安にも反応しなかったためまた泣きながらナンピン買いを入れる状況に逆戻りしてしまいました。あと先週買った上海系は昨日すべて利益確定し、インドは株価の上昇と円安があってもほとんど動かなかったため来週に期待して少し買い増しました。ロシアは依然として取引高が伸びないため手を出していません。来週こそはブラジルのマイナス乖離が埋まることに期待しています。



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