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海外株式投信評価額(2010.03.12現在)

kage

2010/03/13 (Sat)

平成21年分の所得税確定申告は2月16日から受付が始まっていたのですが、小学生のころから夏休みの宿題は最後の1週間に集中してやるタイプだった私は今週月曜日にようやく済ませました。確定申告における今回の個人的な留意点は当ブログでも過去に何度か触れた配当所得に関する税制の変更でした。具体的には今回から配当所得を申告する際の選択肢に新たに申告分離課税が加わり、税区分が同じ上場株式等の譲渡所得と損益通算が可能となりました。

それではここで配当所得税制についておさらいしておきましょう。配当所得の税区分は総合課税が本則です。つまりサラリーマンであれば給与所得と合算されて超過累進税率で課税されます。その際源泉徴収された税金(現在は優遇税率が適用されて所得税7%+地方税3%=合計10%)は還付され配当控除も受けられます。ただし配当所得には特例があり源泉徴収されたままで確定申告をしない「確定申告不要」を選択することができます。申告と申告不要のどちらが得なのかについては一人ひとりの条件によって異なりますので一概には断定できないのですが、一般的に申告所得が330万円を超えるサラリーマンであれば申告不要が得であるとされます。そして今回ここに新たに申告分離課税という選択肢が加わりました。これにより現行の配当所得課税は本則が総合課税(給与所得、事業所得、不動産所得などと合算して超過累進税率で課税)、特例として申告不要を選択可能(現在は優遇税率10%が適用される)、新たに申告分離課税の選択も可能に(上場株式等の譲渡所得と損益通算して優遇税率10%を適用)という形態になったわけです。

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この3つの選択肢の内、総合課税と申告分離課税の適用を受ける際には確定申告が必須となります(申告不要を選択した場合はその名のとおり確定申告は不要)。ここで注意しなければならないのは申告するとしたら総合課税か申告分離課税のどちらか一方を選ばなければならないことです。具体的には配当所得の半分は総合課税で申告し残りの半分を申告分離課税で申告するというやり方は認められません。そして私自身は今回の申告で上記選択肢の中から申告分離課税を選択しました。これは一昨年の未曾有の金融危機の直撃で抱えた大きな繰越損失と相殺するためです。これにより源泉徴収された税金は全額還付されるはずでした。しかし実際に国税庁のサイトで確定申告書類を作成してみると事前の想定とは少し違った結果になっていたのです。

それでは具体的に私がどの部分を見落としていたのかというと国税庁のサイトにある下記のタイトルの中にその答えがありました。

No.1331 上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度

私が見落としていたのはこのタイトルにある「上場株式等」の部分です。つまり非上場株式の配当にはこの制度は適用できないことを確定申告書類を作成して初めて知ったというお粗末な結果となった次第です。なぜ私がそんな個人投資家にはほとんど関係ないような特殊な事例を気にするのかといえばお察しのとおり非上場株を保有しているためです。ちなみに私が保有している非上場企業の株券がこれです。

SEIBUHD

買った時は西武鉄道だったのですが、その後西武鉄道やプリンスホテルを傘下に置く持株会社「西武ホールディングス」に変わり現在に至っています。ご承知のとおり西武鉄道は東証の上場廃止基準に抵触しないように株主の名義を偽装していたため上場廃止となりました。その直前に私は東証で上場廃止になってもすぐにジャスダック上場を検討するという会社のコメントを馬鹿正直に信じて暴落した西武鉄道株を買って上場廃止を迎えたのですが結局現在に到るまで再上場は実現せずひたすら保有し続けるしかない状況になっています。

上記画像にある昔ながらの紙の株券が生きている点ひとつをとっても上場株式と非上場株式では扱いが大きく異なります。例えば現在の優遇税率10%についても非上場株には適用されません。それでは非上場株の配当に対する源泉徴収がどうなっているのかをご参考までにご紹介すると、上場株では所得税7%+地方税3%=合計10%(本則は所得税15%+地方税5%=20%)となっているところが非上場株では所得税20%のみが差し引かれます。地方税が引かれていませんがこれは非課税という意味ではなく、非上場株の配当に関しては別途地方税の申告が必要なのです。すなわち非上場株を保有している限りは事実上確定申告が必須となるわけです。今思えば源泉徴収の扱いが違うところからピンと来なければいけなかったのかも知れませんが私は実際に確定申告書類を作成し終えるまで何の疑いもなく西武HDの配当も繰越損失と相殺できると信じていました。結果的に今回の確定申告では西武HDの配当所得のみ総合課税となりその他は申告分離課税区分で前年までの繰越損失と相殺することになりました。先に総合課税と申告分離課税はどちらか一方を選択しなければならないと書きましたが非上場株に関してはこの限りにあらずというのが現実でした。

あと細かい点ですが配当所得と上場株式等の譲渡所得の損益通算には順番がありますので注意が必要です。具体的には今回の申告であればまず平成21年の損益と通算します。私の場合おかげさまで昨年の上場株式等の譲渡所得はプラスでしたので配当所得と合算した額が繰越損失と相殺され源泉徴収された税金は還付されることになりました。もっとも繰り越している損失額があまりに大きいため今回の相殺くらいでは焼け石に水で残りを今年に繰り越しましたが。それでもし昨年の上場株式等の譲渡所得がマイナスだったとしたら配当所得はまず始めに昨年の損失と相殺されます。それでもまだ配当所得が残っていたら今度は繰越損失と相殺します。その際もし繰越損失が複数年分あるとしたら古いものから順に相殺されることになります。つまり相殺は順番は同じ年が最優先でその次が繰越損失の古い順となるわけです。

このように今回から配当所得と上場株式等の譲渡所得の損益通算が可能になったわけですが今回に限っては確定申告が必須でした。今年の取引分からは源泉徴収ありの同一特定口座内での通算が可能になっていますので確定申告不要で済ませたい方はお取引先の金融機関にご確認ください。ご参考までに以下にマネックス証券の案内を引用しておきます。

特定口座(源泉徴収あり)をご利用の場合は、下記の契約を合わせてしていただくことで、特定口座で受け入れた上場株式等の配当等と特定口座内の譲渡損失の損益通算を特定口座にて行えます。
・上場株式等の譲渡損失と配当等との損益通算を行う「配当等受領委任契約」をご契約
・配当金の受取方法を株式数比例配分方式でご契約
※国内株式の配当等と国内株式投資信託の収益分配金が損益通算の対象となります。


今週は終わってみれば米国株も調整開始以前の水準近くまで戻し、為替のドル円もいったん下値を試したあとまた1ドル=90円台に戻しており、私の運用成績も先週比でわずかに改善という結果になりました。トータルで見れば年初来の不思議な底堅さは維持されているようにも思えますのでしばらくレンジ内でエネルギーを蓄えた後に一気に上昇する場面が見られるのではないかと虫の良い希望的観測を持っています。

マネックス証券
MX100312

SBI証券
ET100312

今週の新興国系ETFを活用した短期売買は結果論ですが先週綺麗さっぱり売り払った上場インデックスファンド海外新興国株式(1681)を持ち越していればという後悔から始まりました。しかし乗り換え先のブラジルが週後半になってようやくマイナス乖離を埋めるような力強い上昇を見せてくれたため泣きながらコツコツ拾っていた塩漬け分が綺麗さっぱり売却できてほっと一息つくことができました。もしかして来週の定時報告ではブラジルも持ち越していればと後悔することになるのでしょうか?



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