2017 05 « 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30. »  2017 07

海外株式投信評価額(2010.02.26現在)

kage

2010/02/27 (Sat)

今週の定時報告はまず過去にご紹介した記事の訂正から始めさせていただきます。当ブログでは10日前のエントリー「米国債保有、日本が中国抜き首位に」でタイトルどおり米国債保有高の順位が日中で逆転したことことを伝える記事をご紹介しましたが、本日のロイターの報道によるとその後の集計で昨年末時点ではまだ逆転に至っていなかったという事実が判明したようです。

12月末の米国債保有高は中国が8948億ドルで最大=米財務省

ワシントン 26日 ロイター:米財務省は26日、2009年12月末時点の中国の財務省証券保有高が8948億ドルに達し、同国が米国債の最大保有国だったと発表した。

財務省が16日に発表した12月の海外投資家による対米証券投資では、中国の財務省証券保有高は前月の7896億ドルから7554億ドルに減少し、日本が最大保有国となっていた。

同省は12月対米証券投資の内容について、海外取引などすべての取引を完全には反映していないと説明。今回発表した新データは金融機関(カストディアン)の報告に基づいており、米国以外の財務省証券保有高をより正確に示しているとした。

最新のデータによると、日本の保有高は7657億ドルで第2位となる。



<<ブログランキング参加中>> にほんブログ村 株ブログ 投資信託へ 人気ブログランキング FC2ブログランキング
前回の報道と誤差が出た原因は上記記事にある「海外取引などすべての取引を完全には反映していな」という米財務省の説明から推測すると中国が米国以外の第三国で米国債を買い入れていたことになりますね。米本国で売りながら第三国で買い入れれば今回のように集計の時間差により一時的に保有高が大きく減少したように見えて米国に揺さぶりをかけることができるという中国のしたたかな判断がいち個人投資家に過ぎない私にも想像できます。しかしいくら裏にそんな熾烈な駆け引きがあるにせよ米国債は中国と日本が安定保有者になって信用が守られています。また国家財政の健全度でいえば米国に負けず劣らず悪い日本の国債も依然として新規発行分のほとんどが国内で消化できているため信用問題にまでは発展しません。

これに対してギリシャを筆頭とする欧州の財政状況の悪い国々の国債に対する信用問題は地域内だけでは手に負えない可能性もあり結構深刻な状態にあります。今世界中が心配しているのは1990年代後半のアジア通貨危機でタイ・バーツの暴落をきっかけにしてその影響が瞬く間にアジア全域に広がり、ついにはロシアやブラジルの国家財政に大打撃を与えた悲劇が再び起こることです。もし仮にギリシャが財政破綻するような事態になればギリシャと同様にソブリンリスクが高い「PIIGS」のポルトガル、イタリア、アイルランド、スペインにもドミノ倒しの可能性が高まります。そうなればアジア通貨危機がロシアとブラジルに飛び火したように、今度は米国と日本がとぱっちりを受ける可能性だって決してゼロではありません。確実なのは欧州のソブリンリスクが未曾有の金融危機からようやく立ち直り始めた世界経済を再び奈落の底に突き落とす危険性を孕んでいることです。アジア通貨危機の時よりさらに経済のグローバル化が進んでいる現状を考えると私たちは欧州のソブリンリスクをどこか遠くの出来事と軽視していると大変なことになる恐れがあることを自覚しておかなければなりませんね。

前回の通貨危機では韓国、ロシア、ブラジルなどの国家財政が事実上の破綻状態にまで追い込まれました。ただこの状況を財政再建という観点だけで評価すれば一定の効果があったことを認めざるを得ません。すなわち落ちるところまで落ちてギブアップしてしまえばそこで借金は一度リセットされ、燃え尽きた灰の中からではありますが生まれ変わった姿で再起を図ることができます。現実に韓国、ロシア、ブラジルは金融危機の後に華麗な復活を果たしており一度落ちるところまで落ちることは財政問題を解決するための究極の荒療治として最後の手段といえるのでないかと思います。ただし当然のことながらその時は国民の生活も落ちるところまで落ちてしまいます。具体的にはもし日本が財政破綻すれば私たちの生活も戦後の大混乱期と同等かそれ以下にまで落ち込むことを覚悟しなければなりません。しかし将来の世代にツケを先送りしている巨額の借金をチャラにできる究極の選択であることは確かです。

日本国の主な収入源は税金です。わが国は一部の資源国のように国営企業がジャンジャン稼いで国家財政を潤してくれるというような恵まれた環境にはないのですから国の借金は結局国民が税金を納めて返して行くしかないのです。あえて極論をいえば私たち国民が「一億総自給自足」の生活を覚悟できれば先に述べたような国家の自己破産という選択が将来の世代に対してもっとも効果的な責任の果たし方になるのかも知れません。しかし私も含めて今の日本人には国家財政に対する危機感も将来の世代に先送りする借金を減らそうとする覚悟も足りないと思います。例えば誰もが日本の空港は多すぎて無駄も多いと思っています。しかし空港数は減るどころか増えています(来月また新たに茨城空港が開港します)。無駄な空港はなくすべきだが地元の空港だけは何としても残して欲しいとか沖縄の基地問題は何とかしなければならないが地元に基地が来るのは困るというといった「総論賛成各論反対」的な発想が私たちの中にないでしょうか?国家財政がこんな赤字を抱えたのもそれを立て直すのも政治家やお役人の責任だから自分たちは文句だけ言っていれば良いという甘えはないでしょうか?また文句を言うにしてもギリシャのように証券取引所を占拠するくらいの覚悟はあるのでしょうか?私たちは欧州の混乱から「人の振り見て我が振り直せ」という言葉を思い出すべきなのかも知れませんね。

今週は世界の株価動向はおおむねもみ合いだったのですが週末にかけて為替が円高に振れたため私の運用成績も先週と比べて後退する結果となりました。日本の財政状況を考えるといくら相対的な評価とはいえ円高が進行することが理解できない部分があるのですが、今は無理に円高の理由を理解しようとするのではなく現状をありのままに受け入れて円高メリットを享受できる方向で投資を考えるべき時なのかも知れませんね。

マネックス証券
MX100226

SBI証券
ET100226

ETFを活用した短期売買ですが今週は久しぶりに上海系とブラジルに買いを入れました。また新興国株マニアとして新規上場に敬意を表する意味で上場インデックスファンド海外新興国株式(1681)にも少し買いを入れています。先にも触れた週末にかけての円高進行で結果は思わしくありませんが個人的に新興国の株価動向は目先の底は打ったと判断しているのでしばらくは我慢してホールドを続けてみたいと思っています。



関連記事

コメントフォーム

kage


URL:




Comment:

Password:

Secret:

管理者にだけ表示を許可する

この記事へのトラックバック