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海外株式投信評価額(2010.02.19現在)

kage

2010/02/20 (Sat)

今週報じられたさまざまな経済ニュースの中で誰もが驚いたのが昨日の米連邦準備理事会(FRB)による突然の公定歩合引き上げではないかと思います。

米、公定歩合上げ 金利誘導目標は維持

米連邦準備理事会(FRB)は18日夕、民間金融機関向けの貸出金利である公定歩合を現行の年0.5%から0.25%引き上げ、年0.75%にすると発表した。公定歩合の引き上げは2006年6月以来、約3年8カ月ぶり。FRBは引き上げの理由について、声明で「金融市場の状況が改善を続けている」と説明した。一方、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は0~0.25%で変更しない。

公定歩合の引き上げは19日から実施する。FRBは08年9月のリーマン・ショック後の金融危機対応でFF金利をゼロ近辺まで引き下げ、市場に大量の資金を供給する量的緩和策を講じてきた。その後の金融情勢の改善を受け、危機時に導入した長期国債の買い取りなどの緊急対策を平時に戻す「出口戦略」に徐々に取り組んでおり、今回の決定もその一環となる。

FRBは18日の声明で、公定歩合の引き上げや最近の資金供給策の終了などを含めた一連の措置が「家計や企業への融資状況を厳しくすることはない」と言及。(日本経済新聞より)


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ご承知のとおり公定歩合とは中央銀行が金融機関にお金を貸し出す際に適用される金利です。ただし現状ではどの国においても金融機関は日々の営業に必要な資金の調達を金融機関同士が資金を融通し合うインターバンク市場で行い中央銀行からお金を借りなくなっていますので公定歩合はほとんど意味を持たなくなっています。つまり現時点において私たち個人投資家がもっとも注目しなければならない金利といえばインターバンク市場における翌日物の金利(上記記事中のフェデラルファンド(FF)金利がこれに相当)なのです。なおこのあたりの仕組みについては以前「公定歩合と短期金利」というエントリーで触れていますのでよろしければご参照ください。

今回FRBは記事にあるとおり「最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は0~0.25%で変更しない」としていますので米国の金融政策は引き続き事実上のゼロ金利維持であると判断できます。しかし株式投資には先の先を読む連想ゲーム的側面もあるため公定歩合の引き上げはFFレート引き上げの前触れではないかと先読みしたアジアの株式市場参加者は過剰反応を示して大きく売り込まれる結果となりました。しかし当事国である米国は終わってみればダウ平均もナスダック指数もプラス引けという極めて冷静な反応でした。昨日のアジア市場のようにちょっとした材料に過剰に反応してしまうのは市場参加者がまだ景気の回復に自信が持てず疑心暗鬼になっている証拠ともいえそうですね。これが本当の強気相場になってくると「利上げ=景気が回復している証拠」とポジティブに捉えるようになりますので。

冷静に考えてみれば中国の預金準備率引き上げにしても今回の米国の公定歩合引き上げにしても実体経済の動向にはほとんど影響はなく多分にデモンストレーション的意味で行われていることが理解できるのですが、先にも述べたとおり市場参加者が疑心暗鬼になっていると過剰な拒否反応を示してしまいがちです。以前にも書いたことがありますがこれは子どもがおもちゃを買って欲しい(あるいはもっとおやつを食べさせて欲しい)と駄々をこねているのと同じで、ある意味市場参加者がもっとジャブジャブに金融緩和を続けて欲しいと駄々をこねていると見ることもできます。ここで中央銀行が市場参加者を甘やかして金融緩和を与えてしまうと市場参加者はますます増長してバブルへGo!となります。ただし今回世界経済が未曾有の金融危機を経験したことでバブル崩壊の影響には懲りているはずですのでFRBもITバブル崩壊後の金融緩和が行き過ぎて住宅バブルを生んだのと同じ轍は踏まないよう細心の注意を払って金融政策運営を行うものと思われ、今回の意外とも思える早い段階での公定歩合引き上げもその決意の表れであると私は素人目で見ています。

もっとも今回の金融危機で大打撃を受けた先進国でいくらジャブジャブに金融緩和を行っても直ちにバブルの心配をするような事態には至らないと思われます。本当にバブルの心配をすべきは中国を筆頭とする依然として高成長を続ける新興諸国であり、先進国と比べればまだまだ規模の小さい新興国の株式市場に世界中の資金が一気に流れ込めば2008年夏の原油価格のような急騰劇が起こることは容易に想像できます。今までの中国の金融政策を見る限りはバブルの芽を事前に摘み取ろうと細心の注意を払っていることがうかがえますがもし世界中の投資資金を相手にしなければならなくなった場合にバブルの発生を食い止めることができるのかどうかには大いに不安があります。世界経済回復の牽引役として中国に期待が集まっている現状を考えると、もし中国に日本の不動産バブルや米国のITバブル並の本格的なバブルが発生すればそのバブルが崩壊した時の破壊力は世界経済に壊滅的な打撃を与えかねませんので心配です。またこの他にもバブルの心配をしなければならないテーマとして環境関連が挙げられます。未曾有の金融危機で大打撃を受けた世界経済を一気に立て直すためにあえて環境関連ビジネスをバブルに仕立て上げようという見えない意志が市場に働いているように思えて私は心配です。

日本の不動産バブル、米国のITバブルと住宅バブルとバブルの歴史を振り返ってみればその崩壊の影響は段々大きくなっていることがわかります。もし次回のバブルが中国や環境関連で起こるのであればその崩壊の影響は世界経済全体に及び今度は1000年に一度の金融危機を招くのかも知れません。もしそうなれば私たち個人投資家も影響を免れることはできませんのでもしバブルに巻き込まれたらどうするかを今から想定して対策を考えておくことも重要ではないかと思います。

今週は一週間を通して米国株が堅調な動きであり、春節(旧正月)明けの香港市場も堅調であったあったため私の運用成績も先週と比べて改善に向かいました。ただし先にも書いたとおり金曜日は米国の公定歩合引き上げに過剰反応した香港株が大きく下落していますので今週いっぱい休場だった上海市場の動向と共に月曜日にどこまで戻せるのかに注目したいと思っています。個人的には新興国株は目先の底は打ったと判断しているのですが投資対象としては自国の投資家から見放されている日本にこそ妙味があると考えているため新興国投資はしばらくお休みとなりそうです。

マネックス証券
MX100219

SBI証券
ET100219

ETFを活用した短期売買ですが今週は結果的にほとんど取引を行いませんでした。わずかに実行したのは銀行ETF(1615)を一部利益確定してポジションを縮小したことと割安になったと判断したブラジルETF(1325)を少し拾ったことです。来週は銀行ETF、ブラジルETFともに利益確定最優先で考えたいと思っています。



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