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海外株式投信評価額(2010.02.05現在)

kage

2010/02/06 (Sat)

毎年この時期になると昨年の投資実績をまとめながら確定申告の準備をされる方も多いのではないかと思います。今朝たまたまInfoseekの総合ニュース欄でゲンダイネットのタイムリーな記事が目に止まりましたのでご紹介させていただきます。

株や投信の損失を取り戻す (ゲンダイネット)

株式売買をやっているサラリーマンの多くは、証券会社の「源泉徴収ありの特定口座」を選んでいる。本来は確定申告が不要だが、2009年1年間の株売買のトータルで損失したなら「譲渡損失の繰り越し控除」を使い確定申告するとメリットは大きい。損失は3年間繰り越せ、その間の利益と相殺できるのだ。

たとえば、50万円の損失繰り越しをしておけば、10年に20万円の利益が出ても損失額の方が多いので、税金はゼロ。残る損失30万円を繰り越し申告する。11年に10万円の利益が出たが、損失30万円と相殺すると、損失20万円が残る。これを繰り越し申告。12年に20万円の利益が出て、相殺するとプラスマイナスはゼロで、税金はかからない。また、「源泉徴収あり」の口座を複数持っていて、トータルで利益が出ていても確定申告する。

税理士の宮村百合子氏はこう言う。

「仮に一方の口座で50万円マイナスだったが、もうひとつの口座では70万円プラスとします。確定申告で利益20万円にかかる税金は10%の2万円です。プラスの70万円で源泉徴収分の7万円が差し引かれており、この金額から税金分の2万円を差し引いた5万円が戻ってきます」


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●09年分から新スタート

09年分から新しいスタイルの確定申告もスタートしている。株式や株式投信で損失が出ていたら、配当金や分配金と損益通算できるようになった。

「株や投信の損失が合計3万円だったとします。片や株の配当金と投信の分配金が合計5万円あり、相殺すると所得は2万円です。本来は5万円に税金がかかるところを、2万円に対する税金だけで済みます。こうした投資方法をやっている個人投資家にはこちらの方がお得ですね」(前出の宮村氏)

ただし、損益通算できるのは分離課税で確定申告する人に限られる。そうでないと損益通算できない。


最初に書いてある内容は当ブログでも以前に何度か触れ私自身も活用している「上場株式等の譲渡損失の繰り越し」についてですね。私の昨年の譲渡損益はおかげさまで何とか黒字で終わることができました。しかし一昨年の繰り越し損失が大きいため昨年の黒字分だけではとても相殺し切れませんでした。そこで今年の確定申告で残った損失をさらに繰り越す作業が必要になります。ちなみに記事にもあるとおり損失の繰り越しは3年の期限がありますので私が一昨年繰り越した損失と利益を相殺する権利は来年で消滅します。つまり今年と来年の2年間で何とか繰り越した損失を埋める努力をしないとせっかくの節税カードも無効になってしまうわけですね。

記事の事例では3年間で繰り越した損失を過不足なく相殺することになっていますが現実には多少なりとも過不足が生じることになると思います。不足の場合は先にも述べたとおりせっかくの節税カードが無効になります。一方利益超過の場合は記事にあるとおり損益通算して浮いた分にだけ課税されることになります。しかし申告所得が国民健康保険に影響を及ぼす自営業者などの場合はできるだけ申告不要で済ませたいのが本心でしょう。この場合は以前「ETF乗り換え時に注意すべきこと」でご紹介した源泉徴収なしと源泉徴収ありの特定口座を開設して調整するという手法が有効になると思われます。また記事の税理士・宮村氏の事例でいえば翌年以降3年間で50万円の損失を取り返す自信があるのであれば50万円の損失だけを申告して70万円の利益は申告しない(=確定申告不要を選択する)という判断もアリです。

あと以前にも何度か触れましたが給与所得者が確定申告をすると「給与を1か所だけから受けており、給与の収入金額が2,000万円以下の給与所得者は、給与以外の所得が20万円以下の場合には、申告しなくても良い」といおなじみの特例が一切使えなくなるというデメリットがあります。つまり確定申告をするのであればアフィリエイト収入、アンケートの謝礼、店頭取引FXの利益など、例え少額でもすべて申告する義務が生じますので申告漏れのないようご注意下さい。

記事の後半に書かれているのは昨年から制度が改正された配当所得に関する内容ですね。一昨年まで配当所得は原則申告総合課税で、「内国法人から支払を受ける配当等で、一回に支払を受ける金額が五万円(年一回配当の場合は十万円)以下であるものは、申告せずに源泉徴収で済ますことができる」という条件に適合する場合は少額配当の申告不要制度により確定申告なしで済ませることが可能でした。具体的には私たちは10%源泉徴収された形で配当金を受け取り、配当控除や他の控除との相殺で源泉徴収分の還付を受けたい場合は配当所得として確定申告を行い、税率10%の方が有利であるため還付を希望しない場合はそのまま何もしないという対応となっていました。しかし昨年から新たに上場株式等の譲渡所得と同じ分離課税の区分で配当所得を申告することが可能となったため今回の確定申告では分離課税を選んで譲渡損失と相殺するという選択が可能になりました。ちなみに私は昨年受け取った配当はすべて分離課税で申告して源泉徴収された10%分の還付を受けるつもりです。あと蛇足ながら付け加えますと投資信託の分配金で特別分配金となっている場合は申告しても税金の還付は受けられません。なぜなら特別分配金はそもそも非課税ですので戻ってくる税金が存在しないわけですから。

なお今年からは銀行や証券会社など金融機関の特定口座内での譲渡損失と配当の損益通算が可能になります。ご参考までにマネックス証券のQ&Aから関連する部分をご紹介します。

特定口座(源泉徴収あり)をご利用の場合は、下記の契約を合わせてしていただくことで、特定口座で受け入れた上場株式等の配当等と特定口座内の譲渡損失の損益通算を特定口座にて行えます。
・上場株式等の譲渡損失と配当等との損益通算を行う「配当等受領委任契約」をご契約
・配当金の受取方法を株式数比例配分方式でご契約
※国内株式の配当等と国内株式投資信託の収益分配金が損益通算の対象となります。


確定申告や複数の口座の損益通算など面倒な作業をなるべく避けたい方は取引をひとつの口座に絞るということである程度は希望がかなえられそうです。ただしこれまで繰り越した損失との損益通算には引き続き確定申告が必要ですのでご注意下さい。以上、今回の確定申告に当たって何かのご参考になれば幸いです。

今週は欧州の財務基盤が弱い国々のソブリンリスク(=国債の信用問題)が再燃し、世界の株価は大幅下落、為替は一気に円高、という海外投資には大逆風の状態になってしまいました。このため私の運用成績も大幅後退を余儀なくされています。こうなって来ると安易にもうそろそろなどとは判断できない状況になったと思われますので、何かの好材料が出て世界の株価が大きく反発するような事態でも起こらない限りは意識的に弱気な相場観を持っておく方が良いように思います。今朝終わったニューヨーク株式市場はダウ指数、ナスダックともにチャートに流し下ヒゲを付けてプラスで終わっていますが底打ちの条件である大幅な出来高増加が見られませんのでまだまだ安心はできないと考えています。

マネックス証券
MX100205

SBI証券
ET100205

今週も引き続き新興国系ETFには一切触らず、東証銀行業株価指数連動型上場投資信託(1615)のみで短期売買を行いました。もっとも世界的な株安の影響で日本の銀行株も軟調でしたので結果的に利益確定は少なく、買いばかりが積み上がり、今週末は結構なポジションを持ち越しています。もし週明けに米国株上昇を受けて値を戻す場面があれば少しポジションを落としておこうかと現在思案中です。



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