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海外株式投信評価額(2010.01.022現在)

kage

2010/01/23 (Sat)

今週伝えられた報道の中で個人的に気になったのは個人向け国債の販売が前年実績と比べて4割も落ち込んでおり、国民の国債離れが止まらないことを伝えた下記の記事でした。

個人向け国債、販売最低 09年度1.3兆円、4割減へ

2009年度の個人向け国債の販売額が前年度比4割減の約1兆3000億円に落ち込んだもようだ。03年度に本格的に国債の個人向け販売が始まって以来、最低となった。長期金利の低迷を背景とした利率の低下が響き、個人の国債離れが進んだ。10年度の国債発行計画で政府は個人向け国債で2兆円の調達を見込んでいるが、人気低迷が続けば計画の下方修正を迫られそうだ。

個人向け国債の販売額は06年度には年7兆円を超えていた。当時は金利が今よりも高く、1万円から買えることなどから残高を伸ばしてきた。満期を迎えた郵便貯金から流入した資金も多かった。(日本経済新聞より)


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未曾有の金融危機の影響で税収が極度に落ち込んでいる日本国にとって予算の大きな部分を占める国債による資金調達が円滑に行われないことは由々しき問題です。ただ上記記事によると国民の国債離れが進んだ要因は国債の信用に対する不安ではなく純粋に国の超低金利政策により利回りに魅力がなくなったことにあるようですので、「これは国債暴落の前触れか?」と深刻に捉える必要はなさそうです。しかし現実的に国は税収の落ち込みを国債で穴埋めしなければなりませんので計画未達では困るでしょう。それでは販売額が7兆円を超えていたという2006年並に金利を引き上げれば良いではないかというご意見もあろうかと思いますが、莫大な国の借金の実状を考えるとほんのわずかの利上げによる利払い増加でも国家財政を根底から揺るがしかねませんのでそう簡単には行きません。このように個人向け国債については八方ふさがり状態なのですが、そこは「捨てる神あれば拾う神あり」で金融危機の影響で運用難に陥っている金融機関は個人の動向とは逆に国債の購入を大幅に増やしているそうです。

大手銀の公社債買越額、最大の5.6兆円 09年、運用難で国債購入

大手銀行の2009年の公社債(短期証券を除く)の買越額は比較可能な1998年以来最大となった。銀行は貸し出しが伸び悩む一方で、預金が増加。運用難を背景に、安定運用しやすい国債市場に資金が流入した。市場では金利上昇懸念がくすぶるが、大手銀による積極的な国債運用が続けば、金利を低位安定させる要因になる。

日本証券業協会が20日発表した09年12月の公社債投資家別売買高に、同1~11月の実績を足して計算した。大手銀行の買越額は5兆6262億円。02年の5兆5304億円を上回った。生損保の買越額も最大だったほか、地銀の買越額も4年ぶり高水準だ。

民間企業への貸し出しは、金融危機を受けた企業の運転資金不足で昨春にかけて増えたものの、その後は内需の低迷を背景に伸び悩んだ。日銀がまとめた銀行の貸出残高は12月時点で06年1月以来の減少に転じた。半面、景気の先行き不透明感から安定志向の強い家計は銀行への預金を増やしている。銀行は積み上がる預金の運用先として国債への投資を拡大した。(日本経済新聞より)


この「個人は国債を買ってくれないが金融機関はジャンジャン買ってくれる」という現状を基に下記の報道を読むと政府の意図が何となく透けて見えるような気がします。

郵貯・簡保の限度額、政府が引き上げ検討 民業圧迫と批判再燃も

政府・与党は日本郵政グループの事業の見直しで、郵便貯金の預入限度額(1千万円)を引き上げる方向で調整に入った。利便性の向上や、郵便・貯金の全国一律サービスを維持する収益を確保するためには、限度額の緩和が欠かせないというのが理由だ。ただ、今後、政府関与が強まる公算が大きいなか業務を拡大すれば、「民業圧迫」と反発する声が各方面に広がるのは必至だ。

現在、ゆうちょ銀行には通常貯金や定期貯金などを合計で1千万円までしか預けられない。政府・与党内では預入限度額を2千万~3千万円程度に引き上げる案や、いつでも引き出せる通常貯金に限って限度額を撤廃する案などが検討されている。斎藤次郎社長も限度額の緩和を求めている。(日本経済新聞より)


つまりこれには国民が直接国債を買ってくれないからゆうちょ銀行やかんぽ生命を通じて間接的に買ってもらおうという政府の意図が隠されていると考えるのが自然です。民営化前の郵便貯金は政府の都合で良いように使われて瀬戸内海に立派な橋が3本も架けられる時の原資になったりしましたが、もし新政権で売れなくなった国債を買い取らせるために使われるのであれば民営化した意味がなくなるのではないかと大いに不安です。

日本国が対GDP比で170%を超えるような莫大な借金を抱えながら日本国債の信用不安が深刻化しない理由にひとつに国民が国の借金を上回る額の金融資産を保有していることが挙げられます。しかし現実的には上記記事が示すとおりその内の相当額がすでに間接的に国債の買い付けに使われているのです。また団塊の世代の年齢が60代に入ってこれから親からの相続が本格化することを考えれば、個人金融資産の一部が確実に相続税や贈与税で消えていくことになります。この時税収として国庫に入ったお金がそのまま国債の償還に充てられれば国の借金と個人金融資産の差は広がらないのですが現実的にはそうは行かないと思われます。このように考えるといずれ何かのきっかけで国債の信用問題が高まり国債価格の急落(=長期金利の急騰)が国家財政を揺るがす事態に発展することも十分にあり得ると今から想定しておくべきではないかと考えます。それはちょうどこの一両日の米国株の動きのように、誰もがあまりに順調であることを不思議に思っていたところにインパクトのあるきっかけがあって市場が過剰反応を示すようなイメージです。個人的には現在の財政状況で国債価格の急落(=長期金利の急騰)が起これば日本の金融市場は大混乱に陥る可能性が高いと想像しますので、個人レベルで可能な資産防衛策として分散投資によるリスク分散を図っておくことの意義は決して小さくないと感じます。

今週は上記で触れた米国株式市場の過剰反応に世界の株価が影響を受けたため私の運用成績も先週と比べて大きく後退する結果となりました。米国株はこれまで不思議なほどの強さで上昇を続けていましたのでその反動で今回の調整は結構長引くのかも知れません。しかし何度も書いているように私の現状認識はあくまでも「過剰反応」ですので来週も軟調な展開が続くようなら久しぶりに猫パンチ投資を繰り出してみようかなと思案しているところです。ただしこちらも何度も書いているように私の当たらない相場観ではもし二番底があるとすれば米国の金融引き締めが現実的になった時であると考えていますので、今回はいくら大きな調整があっても本格的な買い場になるとは思っていません。

マネックス証券
MX100122

SBI証券
ET100122

今週は米国株の過剰反応の影響で新興国株も軟調だったのですが、私の短期売買の対象はほぼ東証銀行業株価指数連動型上場投資信託(1615)のみでした。このところの銀行ETFの値動きは昨年夏頃までの好調な時期の上海ETFのように高値掴みで失敗したかなと後悔した建玉がその後すべて利食いできるという理想的な状況ですので、今はわざわざ難しい新興国ETFに手を出す必要はないという判断で来週も銀行ETFに集中するつもりです。



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