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セゾン投信定期積立経過報告

kage

2010/01/22 (Fri)

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 8,414円 (先月比で8円の低下)
●騰落率 : -3.3% (先月比で1.2%の改善)


先月の約定日後もセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの基準価額は順調に上昇を続け、1月8日には8,285円となり私の運用成績もいよいよ悲願の黒字化が時間の問題か?と思わせましたが、その後は世界の株価が調整局面入りしたことで今回の約定価額は8,141円となりました。ちょうどタイミング悪く昨日のオバマ大統領による金融機関への新規制案をきっかけに世界の株式市場がさらに大きな調整局面を迎える可能性が出てきましたので、どうしようもないとは分かっていても約定日がもう少し遅ければ安く買えたのにと考えてしまいます。基本的に私は今年より来年の方が世界経済の状況は良くなるであろうと考えていますし、中国の金融引き締めや米国の金融機関規制は今回の金融危機と同じ過ちを繰り返さないための予防措置であると思えば、長期投資の観点では今年は調整局面大歓迎のスタンスで臨むべきであると思っています。

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投資を始めるメリットのひとつとして私が実感しているのは自分自身の思考の幅が広がることです。これは自分の大切なお金を経済活動に直接投じるために自然と経済の動きやそれに大きな影響を与える政治の動きに敏感になることもあり、また労働者とは立場の異なる投資家(=資本家)の視点を持つこともあって得られる効能であると考えられます。例えば労働者の立場であれば給与が上がらないことに不満を感じますが、投資家の立場であれば逆に日本の高い給与水準に不満を感じます。基本的に給与は労働者が生み出す付加価値や生産性への対価です。ですからもし仮に日本と中国とベトナムで同じような仕事をしている3人の労働者がおり、それぞれの給与の比率が10:4:1であったとしたら、日本の労働者が生み出さなければならない価値は単純計算で中国の労働者の2.5倍、ベトナムの労働者の10倍でなければなりません。経済のグローバル化が進んでいる現在、日本に住んでいるから高い給与をもらうのは当然という考え方は残念ながら通用しません。ですから私自身は短期的には日本の給与は下落方向に圧力がかかるのは致し方ないことだろうと考えます。ただし経済成長著しい中国やベトナムの給与は逆に上昇方向に圧力がかかりますから、長期的にはどこか適切なポイントで止まるはずですし、いずれは中国やベトナムの給与水準上昇が日本の給与上昇圧力となることもあろうかと思います。大切なのは私たちはもはや世界経済とは無縁でいられないという現実と、世界基準で自身が持つ能力がどのくらいの価値なのかを客観的に自覚することなのではないでしょうか?

最近日本は先進国から先進衰退国(他国に先駆けて衰退する国)になったと皮肉を言われています。日本がそうなってしまった要因のひとつがデフレにあることは明らかです。以前にも書きましたがデフレとは経済が縮小していくことですから、デフレが続くことは国が衰退して行くことに他なりません。デフレの原因は第一義的にはモノが売れないことなのですが、その背景にはお金を持っている高齢者が守りに入って消費しないとか不景気のため給料が下がって消費したくてもできないなどのさまざまな要因が存在します。さらにもっと重大な要因として「日本人には欲しいものがなくなった」という現実があるのではないでしょうか?具体的には高度成長期の三種の神器(白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫)や新・三種の神器ともいわれる3C(カラーテレビ、クーラー、自動車)はすでに広く普及し、デジタル家電や携帯電話も飽和状態の日本で最近売れているモノといえば政府の補助がある自動車や家電と値下げの過当競争に陥っている衣料品や食料品などの生活必需品ばかりであり、基本的にこれらの買い換えや消耗品購入からは新しい分野の消費は生まれてきません。日本のマーケットがこのような状態にある限り多くの日本企業が三種の神器・3C・デジタル家電・携帯電話がまだ普及していない新興国のマーケットをターゲットとするのは当然のことであり、この観点でも私たちが世界経済とは無縁でいられないことがよく分かります。日本の将来を冷静かつ客観的に予想すれば、新興国のパワー(労働力・消費力・資金力など)に頼ることなく先進衰退国の汚名を晴らすことは不可能であると思われますので、やはり私たちは世界基準で日本の役割や存在意義を考えていかなければならないのだと感じます。

以上の考えを無理矢理結論に結び付けるならば、「世界経済に投資することは全人類の幸福のためであり、それが回り回って私たち一人ひとりの幸せの実現につながる」という考え方に行き着きます。このような発想を一人でも多くの人が持てばその分だけ世界のどこかで幸せになる人が増えますので、「情けは人のためならず」と同じく「長期投資も人のためならず」の精神で世界経済の成長に寄与して初めて自分自身の利益を得ることができることを理解した個人投資家による長期投資の輪が広がることを切に願いたいと思います。





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この記事へのコメント

kage

日本でモノが売れなくなった一因として、消費意欲旺盛な若者の人口が減ったことが挙げられると思います。(少子化)

あと、第二次ベビーブーム世代(現在の30代後半)以下の人達は、バブル崩壊後の平成大不況期(超就職氷河期)に学校を卒業したため、まともな就業機会に恵まれず、低所得または無所得の生活を余儀なくされていることも影響しているでしょう。

ちなみに、私はテレビもケータイもクルマも持っていませんし、服も必要最低限のものしか持っていません。持ち家なんて夢のまた夢です。

Posted at 21:00:29 2010/01/22 by ponpon

この記事へのコメント

kage

ponponさん

コメントありがとうございます。

ご指摘のとおり少子高齢化の影響で本来なら消費意欲が旺盛なはずの若年層が減ったこともモノが売れない大きな理由のひとつですね。加えて日本の個人資産の大部分は60歳以上の高齢者が保有しており、年金や医療制度への不安から高齢者も消費を抑えてしまう悪循環に陥っています。もっとも将来への不安から消費を控えるのは現役世代も同様でしょうし、何よりも高齢者を支えるための社会保障費の負担増で消費力は減退するばかりですから、年金・医療制度の抜本的な改革こそがもっとも効果的な景気対策なのかも知れませんね。

Posted at 08:09:37 2010/01/23 by おやじダンサー

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kage


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