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HSBC投信等評価額(2006.03.03現在)

kage

2006/03/04 (Sat)

今週の国内株式市場は、来週8日、9日に開かれる日本銀行の金融政策決定会合で量的緩和策が解除される可能性が高まったことをを背景に、将来の利上げを織り込む形で円高、株安が進行しました。

量的緩和政策とは、日銀が各銀行に貸し出す資金を豊富に準備し、市場に流れる資金を潤沢にするにすることです。しかし実際にはゼロ金利でお金を借りた銀行はリスクのある貸し出しを避けて国債を買い込んで運用していましたので(これは国債の金利分がタダで手に入るぼろい商売です)本来の効果が十分に得られたのかどうかについては疑問が残る政策でした。そもそもこの量的緩和政策は世界的にも類を見ない緊急避難的で異常な政策ですので、政策の解除は経済の異常状態が正常に戻ることを意味する点でむしろ前向きに評価して良いことだと思います。さらに国の借金が膨れあがっている現状では実際の利上げは容易ではありません。ではなぜ市場は今回のような反応をしたのでしょうか? それは1998年のロシア金融危機時の経験に原因があるという説があります。1998年8月、ロシア政府と中央銀行はルーブル切り下げと対外債務の返済猶予を発表して事実上のデフォルト(債務不履行)に陥りました。これによりロシア国債で運用を行っていた多くの米国ヘッジファンドが大打撃を受けることとなりました。当時これらのヘッジファンドは、世界最低金利の日本円で資金を調達してロシア国債に投資していましたので、資金返済のため一斉に円の買い戻しを行い、急激な円高を引き起こしました。現在も金利面では世界最低水準の日本円で資金を調達して、高利回りを狙える他の通貨や株式、債権などを買ういわゆるキャリートレードが定着していますので、将来の利上げを見越した円の急激な買い戻しが起きることを警戒した米ヘッジファンドが日本株を売り叩いているという情報もあります。

確かに急速な円高が日本株や米ドル暴落の切っ掛けとなり世界経済の混乱を招くというリスクは否定しません。しかし米ドル買いや経済成長の主体がBRICsや中東諸国に移っている現在、私には量的緩和政策の解除程度でそれほどの混乱が起こるとは到底思えません。ですから自身の信念に従って、今回の円高進行局面では海外ファンドをまたひとつ追加しました。

ニューフェイスの名前は「フィデリティ・ヨ―ロピアングロ―ス・ファンド」で、マスター・ファンドを通じて英国および欧州大陸の証券取引所に上場されている株式に投資するユーロ建てのファンドです。昨年末時点での国別組み入れ率は、イギリス29.8%、スイス10.7%、ドイツ9.8%となり、この3国で50%を越えています。ちなみにこの後はイタリア、オランダ、ノルウェー、フランス、トルコと続きます。トルコはBRICs諸国に続く経済成長有望国として注目されていますが、ヨーロッパ系のファンドでトルコを組み入れているのは珍しいのではないでしょうか?販売手数料が3.15%かかるので手数料分のマイナススタートとなりますが、これまでユーロ資産を持っていなかったので、地域・通貨ともにリスク分散の効果を大いに期待してます。

HSBC008

HSBC投信は相変わらず順調です。日本市場低調の中、今回は特にインドの追い上げが心強かったです。

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