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海外株式投信評価額(2010.01.08現在)

kage

2010/01/09 (Sat)

今朝いつものようにネット上のニュースチェックを行っていたところ、投資信託に関してちょっと気になる下記の報道が目に止まりました。

投信協会、議決権行使状況の開示義務付け 運用会社に

投資信託協会は投信の運用会社に対し、投資先企業への株主議決権の行使状況を各社が個別に開示するように義務付ける。今年5~6月の株主総会の集中期から導入する。これまでは協会が加盟社の行使結果を集計し、全体の状況だけを公表していた。運用会社が株主利益を考慮して議決権をきちんと行使する環境を整え、日本のコーポレートガバナンス(企業統治)の向上にも役立てたい考えだ。

日本では金融機関の傘下にある運用会社が多く、投資先企業への配慮や営業上の理由から総会では経営陣に「白紙委任」して議決権を行使する権利を放棄する例が多かったとされる。投信協会はこうした「もの言わぬ」行為が投信の受益者(投資家)から厳しくチェックされるような環境をつくるべきだと判断した。これまで弱かったとされる機関投資家の経営監視機能を高めれば、長い目でみて企業の成長を後押しし、投資家の利益にもつながるとみている。(日本経済新聞より)


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この報道の中で特に私が気になったのは日本では金融機関の傘下にある運用会社が多く、投資先企業への配慮や営業上の理由から総会では経営陣に「白紙委任」して議決権を行使する権利を放棄する例が多かったとされるという部分です。この文章を素直に読めば多くの運用会社が株主の大きな権利である議決権を放棄している(=株主総会に提出された議案に対して賛否の判断を行わず棄権する)と受け取ることもでき、これまで運用会社は顧客や社会の利益に資すると判断した議決権行使を漏れなく実行していると信じていた私にとっては衝撃的な内容でした。しかしよく考えてみると、もし本当に親会社との絡みで投資先企業への配慮が必要なのであれば議決権の放棄(棄権)よりも会社側の提案に賛成票を投じる方がより効果的であると思われ、この記事の意味するところは白紙の議決権行使書を提出する文字通りの「白紙委任」により間接的に会社側の提案に賛成するケースが多いということを表しているのではないかと思い直しました。

そこで事実を確かめてみようと投資信託協会のサイトを確認してみたところ、議決権行使状況についてのアンケート調査結果というページに2009年の調査結果が発表されているのを見つけました。その結果を見る限りは棄権率は極めて低く、少なくとも運用会社が議決権を行使していることは分かりました。しかし同時に賛成比率が著しく高いことも分かり、運用会社が「白紙委任」しているのではないかとう疑念は高まる結果となっています。

ちなみにほとんどの運用会社は議決権行使についてのガイドラインを定めて公表しています。ご参考までに低コストインデックスファンドの代表格であるeMAXISシリーズとSTAMシリーズを設定・運用する三菱UFJ投信と住信アセットマネジメントの該当ページを以下にご紹介しておきます。

議決権行使について(三菱UFJ投信)

議決権行使のガイドライン等(住信アセットマネジメント)

これまで私は性善説に立ってこのガイドラインを信じ、私たちが投資信託購入を通じて運用会社に預けた議決権は適切に行使されているものと考えていました。しかし今回の報道と投資信託協会の調査結果を見ると、その実態は「白紙委任」なのではないかという疑念が生じました。かつて日本にはビジネス上で関係の深い会社がお互いの株式を持ち合うという習慣があり、議決権が適切に行使されず経営者責任が曖昧になるという弊害を生じました(極端な例でいえば無能な経営者が仕事もせず高給を得ることを許す結果になった)。この「株式持ち合い」が解消される過程でその反動から一時的に利益至上主義の株主(いわゆる「ハゲタカファンド」のような存在)が台頭する事態も招きましたが、それでも議決権を白紙委任する「もの言わぬ」株主よりもハゲタカファンドのような「もの言う」株主の方が会社に対して株価を上げる努力をするように要求しているだけまだましであると考えることもできます。いずれにせよ資本主義を信じることが前提である株式投資においては議決権は適性に行使されることが望ましことは言うまでもありませんので、運用会社が本当にガイドラインどおり適切に議決権の行使を行っているのかどうかを知る手段が得られることは単に株主としてだけではなく従業員や関連企業、地域住民を含めたすべての利害関係者(ステークホルダー)にとって望ましい姿であると思います。そしてもし議決権行使実態公表開始後も「白紙委任」を思わせる結果が続けば私たちもそもそも金融機関の傘下に運用会社がある構造自体が間違っているのだという判断もできます。また投資先企業を応援することを標榜している独立系投信であれば議決権行使に至るまでの意志決定プロセスを積極的に開示すれば既存の運用会社に対してのアドバンテージになるのではないでしょうか?

議決権行使状況の開示義務付けは運用会社に対していい加減な行動は取れないというプレッシャーとなることは間違いありません。しかし最終的に大切なのは私たち個人投資家がその結果を見てどう判断しどのような行動を起こすかにあります。すなわち私たち個人投資家にも自らの判断と行動により資本主義をより良い姿に変えていく努力を行うことが求められているのだと自覚しなければならないと考えています。

新年を迎えてからも世界の株価は堅調さを維持しており、私の運用成績も昨年末の時点よりさらに回復に向かいました。もっともこの結果は株価が堅調だったことよりも菅直人新財務相のいわゆる「為替発言」による円安効果の恩恵が大きかったと思われます。もっともこの「為替発言」は一時的なサプライズ要因に過ぎないことは明らかですので今は目先の動きに一喜一憂せず、かねてより想定している出口戦略模索時の調整が起こるまで静観を続けるつもりです。

マネックス証券
MX100108

SBI証券
ET100108

新年を迎えても性懲りもなく新興国系ETFを活用した短期売買を狙ったのですが、結果的に今週は前半に売った分を後半に買い戻す一回転で終わりました。ここに来て日本株の出遅れ回復傾向が鮮明になってきており、大きな懸念材料であったJAL再建問題もいよいよ大詰めを迎えてるようですので、個人的には短期売買の対象を新興国から銀行株に移そうかな思案中です。もし来週、このJAL問題と市場で噂されているみずほの再増資に決着が付けばポジションを大きく動かすことになるかも知れません。



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