2017 08 « 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30. »  2017 10

海外株式投信評価額(2009.12.25現在)

kage

2009/12/26 (Sat)

今朝テレビで日本テレビ系の「ウェークアップ!ぷらす」を見ていたら、仙谷由人行政刷新相が高齢者に対する新たな課税の必要性について言及しておられました。消費税の増税を4年間凍結すると宣言した鳩山政権の中で新たな税の創設論とはなかなか思い切った発言をするものだと感心していたら早速日本経済新聞が記事にしているのを見つけましたのでご紹介しておきます。

仙谷行刷相、高齢者資産に課税の検討を

仙谷由人行政刷新相は26日、読売テレビ番組で「相続税を相続税という名前でなく、残した財産に(税金が)かかることも考えないといけない」と述べ、高齢者資産に課税する仕組みを検討すべきだとの認識を示した。25日に閣議決定した2010年度予算案での歳入確保に特別会計の剰余金などの「霞が関埋蔵金」に依存したことについては「もう逆さまに振っても出てこない感じになっているのではないか」と指摘した。

埋蔵金での歳入確保が難しくなった場合には「(国民の)皆さん方に負担をお願いしなければ仕方ないのではないか」と言及。「消費税だけでなく、その他の税目も議論をしたほうがいい」と強調した。行刷相は現役世代の負担のもとに高齢者の生活が支えられている問題点を示したうえで「高齢者がどうやって社会にお返しをしていくか考えてもいい」と語り、資産への課税を検討すべきだとの考えを明らかにした。(日本経済新聞より)


<<ブログランキング参加中>> にほんブログ村 株ブログ 投資信託へ 人気ブログランキング FC2ブログランキング
民主主義の仕組みでは基本的に多数派の意見が通ることになります。すなわち少子高齢化が急速に進行する日本においては高齢者の意見がもっとも通りやすいといえます。特に政治の世界では高齢者の投票率が若年層に比べて著しく高いこともあり、これまでの自民党中心の政権では高齢者の利益が最優先される傾向がありました。これに対して民主党政権では子供手当や高校授業料無償化などの子供優先の政策を打ち出しており、今回の仙石大臣の発言を聞いてもこれまでのように政策の方向が高齢者最優先ではなくなったことを感じさせます。これは選挙において高齢者の投票行動が候補者の当落にもっとも大きな影響を与える現実を思えば大変勇気のある行動であるといえます。このような政策方針の転換を受けた次回の選挙でもし高齢者が現役世代の負担を考えずに自己の利益のみを追求するような投票行動を取るとしたら、それはもはや民主主義という制度の限界であり、日本国は座して死(=財政破綻)を待つしかなくなるのだろうと感じています。

しかし一方で感じるのは、お金をむしり取るターゲットの順番が霞ヶ関の次は高齢者というのでは理屈に合わないのではないかという点です。国民に負担を求めるのならまずお上が率先して模範を示すことが当然であり、その理屈から言えば霞ヶ関(=官僚)の次は永田町(=政治家)となるのが自然でしょう。仙石大臣の言われるようにもし「霞が関埋蔵金はもう逆さまに振っても出てこない」状況にあるのであれば次は当然(民間に比べて高いとされる)公務員の給料や年金の削減に斬り込み、最後は人員削減にまで斬り込まないと私たち国民は納得して負担を受け入れることはできません。そしてこれは政治家についても同様で、まず我が身を切る覚悟なくして軽々しく国民負担について論じて欲しくないというのが私の偽らざる気持ちです。人口が減っている国なのに公務員と政治家だけは減らないというのはどう考えても正常な姿だとはいえませんので、政治家とお役人の皆さんにはまず自分自身が率先して痛みを受け入れる姿を国民に見せて欲しいものです。

話題を仙石大臣の発言に戻しますと、私自身はその本意は高齢者に対する課税強化により生前贈与を活発化させて早い段階でリタイア世代から現役世代への資産移転を実現しようとするところにあるのではないかと深読みしています。あるいは前政権から論議されている相続税免除の無利子国債発行とセットにする腹づもりなのかも知れません。どちらにせよ高齢者が退蔵している資産を引き出して経済活動に流すことこそが第一の目的なのではないかと私は感じています。日本では遺産を巡って身内が醜い争いを演じるケースもよくありますので、生前贈与を推奨することはそのようなトラブルの芽を未然に摘む効果もあると思われます。仙石大臣が言われた「高齢者がどうやって社会にお返しをしていくか考えてもいい」は、「社会にお返しするために自身の資産をどのように使うべきかを生前に真剣に考えて実行に移して欲しい」という意味なのだろうと私は理解しました。ただ高齢者の立場で考えるとこれだけ年金や医療に不安がある国では安心して社会へのお返しは考えられないとうのが現実であろうと思いますので、政治がやるべき仕事はまず高齢者の将来の不安を解消することにあることは指摘しておかなければなりません。

あと今回の仙石発言に関して個人的に気になったのは、日本ではこのように「お金を持っている人から取ると」いう政策が受け入れられやすい土壌があるという現実です。今回は所得に対する課税(所得税)ではなく固定資産税や自動車税のように保有する資産に対する課税(資産課税)が提案されましたが、その対象が高齢者から富裕層へ拡大していくことは想像に難くありません。そしてやがては投資はお金持ちの道楽なのだからという論理で個人投資家の保有資産にもその魔の手が及んでくることも十分に考えられます。投資に対する関心や理解が低い日本においてはもし仮に個人投資家に対する資産課税論が起こったとしてもおそらく反対は少数であろうと思われます。私たち個人投資家が日本人は投資に対する理解が低いと嘆いているばかりでは将来とんでもないことになる可能性もあるため、投資への関心や理解を高めるための努力を個人投資家一人ひとりが積極的に行う必要があるのではないかと今日は改めて強く感じました。

今週は欧米がクリスマス休暇に入ることもあり、おおむね株価の値動きも緩やかだったのですが、為替が引き続き円安ドル高傾向にあったこともあって私の運用成績も先週と比べて改善に向かいました。これまで何度も書いているように、私の根拠なき相場観では米国の利上げが現実的になる来年のどこかで世界経済もいったん調整局面を迎えるという想定ですのでそれまでは積極的な投資行動は控え、株価の動きにも一喜一憂しないことが大切だと思っています。投資のセオリーでは二番底確認後が買いのチャンスとされていますので今はじっとその時を待つべき時だと感じています。

マネックス証券
MX091225

SBI証券
ET091225

今週も性懲りもなく新興国系ETFを活用した短期売買に励んだのですが、結果的にロシアとインドはポジションを大幅に縮小、上海系とブラジルはいったん売った分を昨日買い戻しという結果になりました。日本の株式市場は来週30日が大納会で1月4日の大発会まで年末年始の休場となるため不測の事態に備えてポジションはできるだけ軽くしておきたいと思っています。



関連記事

コメントフォーム

kage


URL:




Comment:

Password:

Secret:

管理者にだけ表示を許可する

この記事へのトラックバック