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セゾン投信定期積立経過報告

kage

2009/12/25 (Fri)

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 8,422円 (先月比で13円の低下)
●騰落率 : -4.5% (先月比で2.4%の改善)


前々回の約定時点で順調に8千円台にまで回復したセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの基準価額ですが、先月の約定時点ではいったん7千円台に後退していました。しかしその後はまた組み入れ率トップの米国の株式や債券が驚きの粘り強さを発揮し、その影響で為替も先月末を底にして円安ドル高に転換したため、今月の約定価額は再び8千円台を回復した8,051円となりました。これにより私個人の運用成績も再びマイナス5%を切る水準にまで回復し、夢の黒字浮上がまた現実的になって参りました。ただ私の当てにならない相場観では米国の利上げが現実味を帯びてくる来年のどこかで米国株はいったん調整局面に入ることを想定していますので、もし現在の流れの中で黒字化を達成しても手放しで喜んではならないと気を引き締めています。

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私たち個人投資家が長期投資においてコストと同様にシビアにならなければならないのが税制です。今月上旬に「少額の上場株式投資、条件付きで2012年から非課税へ」でご紹介した新制度の概要が金融庁の資料(クリックするとPDFファイルが開きます)で明らかになりましたので転記させていただきます。

◆少額の上場株式等投資のための非課税措置の法制化(日本版ISA)

【制度の概要】
1.非課税対象:上場株式等の配当、譲渡益
2.非課税投資額:毎年、新規投資額で100万円を上限(未使用枠は翌年以降繰越不可)
3.非課税投資総額:300万円(100万円×3年間)
4.保有期間:最長10年間
5.途中売却:自由(ただし、売却部分の枠は再利用不可)
6.口座開設数:年間1人1口座(毎年異なる金融機関に口座開設可)
7.開設者:居住者等
8.年齢制限:20歳以上
9.導入時期:平成24年1月1日(20%本則税率化にあわせて導入)

※年間一人一口座毎年100万円まで
※最大3口座300万円まで累積投資可能


ご承知のとおり現在上場株式等の譲渡益や配当に対する課税は10%に低減されています。この証券優遇税制は本来なら今年から撤廃されて本則の20%に戻る予定だったのですが未曾有の金融危機に対応するため緊急措置としてさらに3年間延長された経緯があります。すなわち今年がその延長1年目であり、来年(平成22年)と再来年(平成23年)は現行の優遇税制が継続されます。そして上記の「少額の上場株式等投資のための非課税措置」は税制が本則の20%に戻る平成24年から3年間限定で実施されるわけで、税金が10%から20%に一気に倍増することに対応した一種の激変緩和措置と捉えることができます。

いずれにせよ私たち個人投資家にとってはこの300万円の非課税枠を上手に使い切らなければ損であることは確かです。しかし毎月の積み立てのみで投資を行っている方にとっては単純計算で100万円÷12カ月=83,333円となり、1年限定の非課税枠100万円を使い切るのも決して簡単ではありません。であればすでに保有している資産を非課税口座に移管すれば良いようにも思えますが、上記資料にあるとおり「新規投資」という条件が付いているためその手は使えません。そこで現実的な対応としては保有している資産をいったん売却して非課税口座で買い直すという手段が必要となります。Buy&Hold戦略を貫いている長期投資家の皆さんにとっては資産を売却することに抵抗があるかも知れませんが、これは既存の口座から非課税口座へのリレー投資であると思えば納得しやすいかも知れません。同様にこの非課税口座の有効期限である10年後に売却する際も非課税口座から既存の口座に戻すリレー投資であると考えれば良いわけです。

この説明文を読む限り、どうやら1年ごとの非課税枠100万円は同一金融機関内の取引でも別口座として扱われるみたいですね。そのため「最大3口座300万円まで」という表現になったのだと思われます。さらに上記説明では同じ年に複数の金融機関に非課税口座を開設することは不可能なようですので、どの金融機関に非課税口座を開設するのかが悩みの種となりそうです。またいったん売却してしまったらその分の非課税枠が消えるため譲渡益については一度限りであると理解しやすいのですが、配当については10年間フルに保有していたらその間の配当はすべて非課税になるのかどうかが気になります。さらに確定申告不要かどうかについても気になります。非課税なのだから確定申告の必要もないと考えるのが自然ですが、先般の子供手当の所得制限議論の中で亀井金融相が所得制限をするために必要な個人の所得把握のために確定申告することを条件にして子供手当を支給してはどうかという案を出されていましたのでちょっと気になった次第です。もし源泉徴収ありの特定口座と同様に確定申告不要を選択できるのであれば、特定口座に入らないネット証券の海外ETFも非課税口座で買い直せば良いという結論になりますね。

最後にあえてひとつ注意点を付け加えるとすれば、非課税だからといってメリットばかりではないという点です。具体的には不幸にして最長保有期限の10年間を迎えても運用成績がマイナスのままだった場合(=評価損を抱えている場合)は、従来の口座のように売却で発生した損失を確定申告によって翌年以降に繰り越すことはできないものと思われます。すなわち利益に課税されないというメリットは損失を救済しないというデメリットと表裏一体なのです。これは外貨建てMMFの為替益非課税や確定拠出年金の譲渡益非課税も同様ですので、非課税というメリットばかりに目を奪われてデメリットを見落とすことのないように注意をしたいものですね。

あとセゾン投信のような独立系投信の立場で考えれば、たかだか3年間の時限措置のために新たなシステム対応をしなければならず、その開発・維持・管理のコストが悩みの種になると思われます。上記の説明を読む限りは1年間にひとつの金融機関にしか非課税口座は開設できず、常識的に考えれば大手金融機関が圧倒的に有利と思われる中で長期投資を推奨している立場としては非課税口座に対応しないわけにもいかず、ほとんどの独立系投信はこのジレンマに悩むことになりそうです。私たち顧客にとってはそのコストが独立系投信の経営を揺るがすことになっては困りますし、信託報酬の値上げにつながっても困りますので、非課税口座の導入を喜んでばかりはいられないという現実を理解しておく必要がありそうですね。





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