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上海証券取引所の売買代金が東証を抜いて世界3位に

kage

2009/12/10 (Thu)

前回のエントリーで私は「早晩日本の株式市場は時価総額や売買高だけでなくグローバル化競争でも中国の株式市場に抜き去られることになるのだろうと感じました」と書きました。本日の日本経済新聞の報道によると、株式売買代金についてはもうすでに抜き去られており、その後も大きく差を広げられている現実が明らかになりました。

上海証取、世界3位に 株式売買代金、東京を上回る

中国・上海証券取引所の株式売買代金は2009年1月から11月までの累計で31兆元(約400兆円)強となり、前年同期に比べ約9割増えた。同じ期間でみて過去最高を更新し、相場の過熱が問題になった07年(30.5兆元)をすでに超えた。年間ではロンドンや東京を上回り、米国の2つの取引所に次いで初の世界3位になる見通しだ。

上海市場は主要指数の上海総合指数が8月初旬に3400台後半まで上昇、昨年末に比べ約9割値上がりした。その後、中国の金融政策の方向性をにらみ、3000台を挟んで乱高下したことも売買代金が膨らむ一因になった。07年は同指数が一時6000台を超えたが、09年はほぼ半分の水準で売買代金が上回った。国際取引所連盟(WFE)の集計によると、上海証取の08年の株式売買代金は世界7位だった。同連盟がドル建てで比較している今年10月末時点の売買代金で上海証取は4兆ドルで3位に上昇。4位の東証(3.3兆ドル)を大きく引き離している。(日本経済新聞より)


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何の根拠もない私の素人考えでは、証券市場における中国躍進・日本後退というこの流れはもはや止めようもなく、アジアの金融市場の中心は上海に移行していくものと予想します。であれば日本は無理にこの流れに抗おうとするのではなく、大きな流れの中でいかに中国と協調して行けるかを模索すべきではないかと私は考えます。現在の日本財政は1946年以来63年ぶりに国債発行額が税収を上回る異常事態です。敗戦がもたらした前回の財政危機は結局「朝鮮特需」という外部要因で救われました。この「隣人の不幸で救われた」という事実は私たちに幾ばくかの後ろめたさを残しているのは確かですが、当時の日本の状況を考えると自力での経済立て直しは困難だったといえるでしょう。そして63年を経て再び訪れた国家財政の危機から内需拡大を果たして自力で立ち直るのも(誠に残念ではありますが)おそらく困難でしょう。となると日本財政が立ち直るための現実的な解としては今回も外部要因、すなわち「中国特需」に頼らざるを得ないというのが現実であると考えます。中国が日本に対して使う「戦略的互恵関係」という言葉の裏にはしたたかな外交意図が隠れていることは確かですが、私たちももっとしたたかに「ビジネスや投資を通じて中国の成長を最大限に利用して奇跡の復活を実現してやる」くらいの意気込みを持ちたいものです。そうすればお互いの真の思惑に関わらず「戦略的互恵関係」が成立して、最終的にお互いの利益につながる結果が得られるのではないでしょうか?



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