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HSBC投信評価額(2006.02.17現在)

kage

2006/02/18 (Sat)

本日の日本経済新聞で、個人の海外投資動向に関する以下の記事が目に止まりました。

個人の外貨建て資産30兆円を突破・昨年9月末

日本の投資マネーの海外志向が鮮明になっている。最大のけん引役は個人投資家で個人の外債や外貨投資信託などの外貨建て資産残高は昨年9月末時点で初めて30兆円を突破。日本で販売する投信の残高全体に占める海外投資の比率は今年1月末で36%にのぼり、過去5年間で六倍近くに拡大した。欧米に比べて極端に高いとされた個人の国内投資志向の変化が最近の円安傾向を促すなど、国際的な資金の流れにも大きな変化を与え始めている。

日本の海外証券投資はバブル期に生命保険会社などの機関投資家を中心に急拡大。バブル崩壊後は日本政府の為替介入による米国債の購入が主役を担ったが、個人投資家は海外投資に慎重だった。米連邦準備理事会(FRB)のグリーンスパン前議長が日本の投資マネーの国内志向の強さを指摘したこともある。 (日本経済新聞より)

この記事の数字は国内株式市場の上げ幅がまだ小さかった昨年9月末の集計ということですので、新たにリスクを取り始めた個人資産が海外投資に流れやすい環境にあったことが外貨建て資産増加の一因だったかも知れません。しかし、私のように昨年後半の国内株式市場の活況で手にした運用益の再投資先として海外を選ぶ投資家も多かったと思われますし、昨今の日本市場の難しさに懲りて海外投資を積み増す投資家も増えてくるのではないでしょうか?さらにこれから団塊の世代が手にする退職金の運用先としても海外投資は非常に有望ですから、個人の外貨建て資産総額は今後も順調に増えていくことでしょう。

これまでリスクを取らなかった日本国民が海外投資を増加させることは世界経済の発展にとっては間違いなく喜ぶべき状況の変化だと思います。しかし、諸手を挙げて大歓迎といかないところが複雑に絡み合う世界経済の難しいところです。具体的には今回の記事の中にもあるような「欧米に比べて極端に高いとされた個人の国内投資志向の変化が最近の円安傾向を促すなど、国際的な資金の流れにも大きな変化を与え始めている」という問題点が指摘されています。

この問題の分かりやすい例としてニュージーランドドルの為替レートが挙げられます。ニュージーランドドルは例えば日本国内で定期預金にしても6%以上の利回りを得られる高金利通貨です。さらに日本人はニュージーランドという国に対しても親近感や安心感を覚えるようで、ニュージーランドドル建ての金融商品は非常に人気があります。しかし総人口400万人足らずのニュージーランドの経済規模は日本とは比較にならないほど小さく、通貨自体も米ドル・ユーロ・円などの基軸通貨とは同列に扱えないマイナー通貨です。ここにジャパンマネーが大挙して押し寄せた結果、ニュージーランドドルの高騰を招きました。円高が進むと輸出の比重が高い自動車や電機など、日本を代表する企業の利益が圧迫されるのと同じように、ニュージーランドドル高のネガティブインパクトは畜産や農林業などの輸出産業を直撃しているそうです。このためニュージーランドの政府関係者や銀行関係者が相次いで「ニュージーランドドルは実体経済以上に過大評価されている」と警鐘を鳴らしています。

このように日本国民が持つ金融資産の動向は世界経済を揺るがしかねない規模であることを念頭に置いて、自分の投資が世界経済にどのような影響を与えるのか考える余裕を持ちたいものですね。

今週のHSBC投信の評価額は微減で含み益が10万円を割り、公開以来始めて先週比でマイナスとなりました。

HSBC006

このブログでHSBC投信の評価額を毎週記事にまとめるようになってから、投資信託の長期保有という選択肢に対する私自身の信頼度、期待度が日に日に高まっていることを実感しています。上で「昨今の日本市場の難しさに懲りて海外投資を積み増す投資家も増えてくるのではないでしょうか?」と書いたのはまさに私自身のことで、4月をめどに投資信託の比率を高める方向でポートフォリオを大きく見直す予定です。

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