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海外株式投信評価額(2009.11.27現在)

kage

2009/11/28 (Sat)

今週気になった話題といえば何といっても一時14年4カ月ぶりとなる1ドル=84円台に突入した急速な円高でしょう。

円、独歩高の様相に 欧州・新興国経済にも不安感台頭

外国為替市場で円相場の上昇に歯止めがかからず、27日早朝に一時、14年4カ月ぶりの高値となる1ドル=84円82銭まで上昇した。アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の資金繰り不安などから、欧州や新興国経済の先行きに不安感が高まり、ユーロ売りが加速。円はドル売りだけでなく、ユーロ売りの受け皿にもなっており、円独歩高の様相が強まってきた。藤井裕久財務相の円高けん制発言で大きく値を戻す場面もあり、当局の介入姿勢を試しながらの神経質な取引が続いている。

27日早朝のシドニー市場で、円相場は前日の東京市場でつけた高値の86円29銭を突破すると、損失確定のドル売りを巻き込みながら一気に84円台まで上昇。1995年7月上旬以来の高値を付けた。

円ドル相場はここ数日で円高・ドル安が加速していた。米連邦公開市場委員会(FOMC)が24日発表した議事要旨で「秩序だったドル安」とドル安を容認する姿勢をにじませたのをきっかけに、ドルの先安観が強まり、円が買われた。(日本経済新聞より)


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そもそも最近の為替動向は「円高」というよりむしろ「ドル安」と呼ぶべき構図だったのですが、昨日のエントリーでも触れた「ドバイ・ショック」の影響でドバイ関連の債権を多く抱えている欧州の通貨(ユーロ、ポンド)が下落し、またドバイの危機が新興国全体の不安を連想させて新興国通貨も下落したため、結果的に日本円だけが取り残された格好になり独歩高の様相を呈しているわけです。この急激な為替変動に対してこれまで為替介入に否定的だった藤井財務大臣からもさすがに介入をにおわすような発言がありました。しかし現実問題として現状の主因が「円高」ではなく「ドル安」であることや、ドバイ・ショックの影響で結果的に日本円独歩高の様相を呈している状況を考えれば日本が単独で円売りドル買い介入を行ったとしても、サプライズ効果には期待できても実効性は限りなく低いと思われます。例えるならそれは大雨で激流となった川に砂でダムを造ろうとする行為に等しいといえます。ただし急激な為替の変動は世界各国にとっても好ましくない状況であることは確かであり、現状をこのまま放置するわけにもいかないのも事実でしょうから、もしやるとすれば主要国中央銀行が「異常な為替変動には断固たる対応を行う」と宣言した上での協調介入が好ましいと私自身は思っています。

もっとも個人的には「この円高で日本経済は大変なことになる」と騒ぐ前に、「なぜ日本経済は円高で大変なことになる構造になってしまったのか」を考えるべきであると感じています。日本経済が円高に弱い理由は過去のエントリーで何度も書いたように極端な外需偏重となってしまった日本の経済構造に問題があるのですが、今こそ私たちは本当にこの経済構造が理想だったのかを再検証すべき時に来ているのではないでしょうか?例えばもし仮に日本のGDP(国内総生産)の半分を円高大歓迎の内需系企業が生み出すような経済構造であれば、どんな為替変動に対してもニュートラル(中立)となり、日本経済全体で見れば為替変動に一喜一憂する必要はなくなります。日本は資源を持たない国なのだから輸出で食っていくしかないという意見も十分に理解できますが、極端に外需に依存して内需は非効率な構造のまま放置されている現状が正しい姿であるとはとても思えません。テレビの円高報道では中小零細企業が困っている実状がよく紹介されますが、これも日本の経済構造が極端な外需偏重であるゆえに下請けの仕事は外需企業の注文が中心となり、冷え込んだ国内市場を相手にしても満足な売り上げにつながらないため海外市場を相手にせざるを得ないという悪循環に陥った結果であると感じます。ですから中小零細企業に関しても日本の経済構造の内需比率を上げることで為替変動の影響が一方通行になることを防ぐ効果が望めるのではないかと思います。

しかし実際にテレビで「この円高は死活問題」と語る中小零細企業の関係者を見て、正直ちょっと酷な要求であるとは思いつつ「本当に死ぬか生きるかの問題であるのなら円高で死なないような対策を講じるべきである」と感じました。以前私は「大証が原油先物ETFを上場へ」の中で「このETFを使えば自前のトラック1台で頑張っている個人経営の運送業者でも簡単に原油高のリスクヘッジができる」と書きました。同様に円高ドル安が死活問題となる中小零細企業であれば例えばFXを使って円買いドル売りのポジションを持つことでリスクヘッジが可能となります。現実問題として日本の財政状況を考えれば原油高や円高になるたびに国民から「国に何とかして欲しい」と頼られてはこの国は持ちません。そもそも国は魔法でお金を生み出しているわけではなく対策費として使われるのは私たちの税金なのですから、「国に何とかして欲しい」という要求は近所の商店街で同じように不況に苦しんでいる雑貨屋のおばさんや八百屋のおじさんに自分を助けるための負担をして欲しいと言っているのと同じであることを私たち一人ひとりが深く自覚する必要があるのだと思います。現実に金融商品に対する知識や認識を高めれば中小零細企業や個人事業主でも簡単に原油高や円高に対するリスクヘッジは可能なのですから、「天は自ら助くる者を助く」の精神で国に頼る前にまず自助努力を行うという意識を持っていただきたいと思います。合理的に考えても原油高や円高が事業にとって死活問題であるのなら、リスクヘッジはその事業に対する生命保険と捉えることもできますので、ぜひ積極的にご検討いただきたいと思います。

円高を伝えるフジテレビのニュース番組の中で解説の木村太郎氏が現状は円高ではなくドル安であると前置きした上で「いまだかつて通貨高で破綻した国はない。その逆はたくさんあるが。」と言われたことが個人的に印象に残っています。極端な円高も円安も良くないことですが、どちらが私たちにとって深刻な事態かというと以前にも書いた国債暴落を発端とする円の暴落の方が遙かに怖いといえます。なぜなら食糧自給率が極端に低い日本では円安=食料価格の高騰であり、円の暴落は文字通り日本が食えなくなることを意味しますので。そう考えると極端な外需偏重の経済構造だけでなく、極端な外国依存の食糧構造についても早急に対策を打たないと将来大変なことになりそうですね。

今週は円高の影響で外貨建て中心である私の運用資産は目減りする結果となりました。来週はこれにドバイ・ショックの影響も加わりさらなる下落が確実であるため憂鬱な気分です。とはいえ世界経済はすでに最悪期を脱しているというシナリオを信じるのであれば、いわゆる「二番底」は絶好の買いチャンスであるとも考えられ、昨日のエントリーに書いたとおり私は今回のドバイ・ショックが二番底形成のきっかけになる可能性も考えて少しフライング気味に猫パンチ投資を繰り出してみました。昨日の欧米株の動向を見ると市場はドバイ・ショックの影響は限定的と見ていると判断できそうですが、来週の動向次第では追加の猫パンチ投資を繰り出してみるつもりです。

マネックス証券
MX091127

SBI証券
ET091127

今週は円高とドバイ・ショックの影響が新興国系ETFも直撃しましたので私も防戦一方となりとても短期売買に取り組める状況ではありませんでした。そんな中でも26日に上場したNEXT FUNDS インド株式指数・S&P CNX Nifty連動型上場投信(1678)の動向には注目していたのですが、事前に公表されていた一口あたりの純資産額(基準価額に相当)よりも高く寄りついたことや上場初日から出来高が膨らんだことなどから人気の高さをうかがうことができました。その影響で少し前まで過熱気味だったブラジルの出来高が目に見えて落ち込んでおり、指数との乖離も解消したため、次に狙うとしたらブラジルかなと漠然と考えています。



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