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セゾン投信定期積立経過報告

kage

2009/11/25 (Wed)

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている(=定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない)私の運用成績を公開させていただきます。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 : 8,435円 (先月比で20円の低下)
●騰落率 : -6.9% (先月比で2.1%の悪化)


世界経済の最悪期脱却を背景に先月久しぶりに8千円を超えた約定価額ですが、今月は先月比で192円下落の7,865円と再度8千円台を割り込んだ価額での約定となりました。ご承知のとおりセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドに占める米国比率は10月末時点で41.3%と大きいため、米国の株価動向や為替のドル円動向に大きな影響を受けることになります。先月の約定後の米国株は引き続き不思議な力強さを発揮して上昇を続けていたのですが、為替のドル円が前回の約定時点で1ドル=92円台だった水準が今回の約定時点では88円台にまで円高ドル安が進んだことが今回の約定価額下落の主因であったのではないかと思われます。ここ数ヵ月の基準価額の急速な回復を見て「もしかすると今年中に私個人の運用成績も黒字化するかも?」と淡い期待も抱いていただけに今回の一歩後退は残念であるのは確かなのですが、長期運用のゴールがまだまだ先であることを考えると現時点ではもう少し低い約定価額でじっくりと個別元本の引き下げを実現したいとの相反する思いもありますので、今しばらくはどちらに転んでも結果オーライというプラス思考でこの混乱期を乗り越えたいと思っています。

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先日こちらのエントリーで「経営危機に陥っている日本航空は日本の縮図ではないか」と書きました。例えば連日マスコミを賑わしている企業年金の問題にしても同様の仕組みを持っている企業共通の悩みといえます。具体的には企業年金があらかじめ従業員に約束している運用利回りを達成できなかった場合にはその不足分を企業が埋め合わせなければならず、昨年来の未曾有の金融危機やその後の世界的な超低金利政策の影響でその持ち出しが膨らみ経営を圧迫している構図は(影響の大小はあるにしても)どこも同じなのではないでしょうか?すなわち今はどの企業もこれ以上年金運用のリスクを負えない状況に陥っていると思われます。そうなると当然のことながら企業年金を抱える各企業は運用リスクの低減を模索するはずであり、日本航空のように経営危機に瀕している企業であればもし今回企業年金の減額が認められればそれを先例にして退職者や従業員に「痛み」を求めることになるでしょう。ただし企業年金は退職金の分割払い的な性格を持っているために受給者の2/3以上の同意なしに減額を強行した場合には憲法で保障された国民の財産権を侵害する恐れも指摘されています。であるならば多くの企業はあえて憲法違反の可能性がある強硬手段にまでは踏み込まず、これまで企業年金が負っていた運用のリスクを従業員に負ってもらうという選択が増えるという流れになるのではないでしょうか?つまりこれからは確定給付型から確定拠出型への移行がますます増えると私は予想します。

確定給付型年金と確定拠出型年金の違いはその名の通り、前者は年収や勤続年数に応じて将来給付される年金額が決まり、後者は毎月企業が拠出する掛金の金額だけが決まっている仕組みです。そして確定拠出型の場合は従業員が自分の責任において運用方法を選択し、その結果に応じて将来受け取る年金額が決まることになります。つまり自分が勤めている企業の年金基金が確定給付型から確定拠出型に変わると好むと好まざるとに関わらず資産運用を強制されることになります。確定拠出年金ではその運用結果が将来の年金受給額に直接反映されることになりますので、いい加減な気持ちや生半可な知識で運用に臨むと将来激しく後悔することにもなりかねません。私自身は「セゾン投信で積み立てを始めます」でも書いたとおり個人年金の代わり(竹川美奈子さん流に言えば「じぶん年金」)としてセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの積み立てを継続しているのですが、同じ目的のファンド仲間もたくさんおられると思います。このようにすでに自分の意志で資産運用に踏み出している方は会社の企業年金が確定拠出型に変わっても戸惑うことは少ないでしょう。そしていい加減な気持ちや生半可な知識で運用に臨んだ人との差は将来の給付額の差となって現れることになるのでしょうね。

今回の日本航空の年金問題は私たちに例え確定給付型の年金であっても会社の経営状況次第で減額されるリスクがあることを認識させてくれました。ちなみに企業年金は退職時に全額退職一時金として受け取ることもできるはずですので、自分の勤務先の将来が不安な方は約束された運用利回りを放棄しても一時金で受け取るケースが増えると思われます。そうなるとそこから先はすべて自己責任で運用方法を決めなければなりませんのでここでもすでに自分の意志で資産運用に踏み出している人とそうでない人の差が出てくるように思います。資産運用の知識や経験がないまま退職金でいきなり大金を手にして、とにかく運用しなければならないという強迫観念に囚われて無茶な投機をして大切な老後の資金を減らしてしまうという事例もよくあるそうです。このように自分の年金は自分で作らなければならないのがこれからの時代の流れであるのならば、例え毎月少額でも少しでも早く資産運用の道に足を踏み入れて経験や勉強を積んでおくことが最終的には自分自身を助けることになるのではないかと思います。「資産運用」とか「投資」と聞いただけで拒否反応を示すようではこれからの時代その認識自体が大きなリスクとなることを覚悟しておく必要がありそうです。





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