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海外株式投信評価額(2009.11.20現在)

kage

2009/11/21 (Sat)

今週報道されたニュースの中で私が特に気になったのは政府が正式に日本経済がデフレ状態にあると認めたことです。

政府月例報告「緩やかなデフレ」認定 3年ぶり

政府は20日発表した11月の月例経済報告で、日本経済は物価が持続的に下落する「緩やかなデフレ状況にある」と正式に表明した。月例報告で「デフレ」と認定するのは2006年6月以来、3年5カ月ぶり。国内経済は持ち直しに転じているものの、物価下落で企業収益の悪化や失業増大につながるリスクがあり、政府は雇用対策などに重点を置いた第2次補正予算案の策定を急ぐ。菅直人副総理は記者会見で「デフレ脱却には日銀にも協力してほしい」と注文をつけた。

日銀の白川方明総裁は20日の金融政策決定会合後の記者会見で、政府のデフレ認定について「日銀の判断も物価下落が続くというスタンス」と述べた。ただ日銀として現状をデフレとして認定するかどうかは「デフレには様々な定義がある」として、明言を避けた。

政府の月例報告は経済財政担当相を兼ねる菅副総理が、同日の関係閣僚会議に提出した。設備投資は「下げ止まりつつある」と上方修正したが、景気全体は「持ち直してきている」とし、判断を4カ月連続で据え置いた。(日本経済新聞より)


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記事にあるとおりデフレは物価下落で企業収益の悪化や失業増大につながるリスクをもたらすため日本国民にとって由々しき問題ですが、同時に私たち個人投資家にとっても大きな問題となります。なぜなら一般的にデフレ下における最善の資産運用法は投資をしないこと(=資産をすべて現金で保有すること)とされるからです。つまり現状を客観的に見れば少なくとも日本国内への投資は慎むべきという判断となるわけです。現在実際に私たちの周りで起きている低価格ジーンズ競争や液晶テレビの低価格競争などを見ると安売り合戦が企業の収益を圧迫していることは容易に想像できます。企業が利益を上げられないと給料カットやリストラによる解雇が行われ個人レベルの消費力が低下しますますモノが売れなくなります。これがいわゆる「デフレスパイラル」です。投資が成功する前提は消費が拡大して経済規模が膨らんでいくことですが、デフレ下では消費が縮小し経済規模も縮んでいくため投資をする合理性がないという結論に達します。

例えば今、私がトイレットペーパーを買おうと思っているとしましょう。現在のようにデフレ下で店舗間の価格競争も激しい状況においては自宅のストックが切れるギリギリまで待って必要最小限の数だけ買うのが賢い方法といえます。反対にこれがインフレ下であれば一刻でも早く将来の消費分も含めてなるべく多くの数を買うのが賢い方法となります。この消費動向は企業でも同じでトイレットペーパーを原材料に置き換えて考えれば仕入れ担当者はおそらく同じ行動を取るはずです。インフレとデフレはどちらも経済にとっては良くない状況ですが、このように消費動向に限ってみればデフレでは必要最小限の消費しか起きないのに対してインフレでは将来の分を前倒しした消費が起きるため結果的にデフレ下では経済規模が縮小し、インフレ下では経済規模が拡大します。ただしインフレも第2次石油ショックがもたらした狂乱物価のように暴走するとモノの値段が上がりすぎて消費拡大を阻害することになります。このため投資にとって理想的なのは緩やかなインフレであるとされています。

デフレから脱却するための最善の方法は消費を拡大することです。かつて「失われた10年」と呼ばれる長いデフレに苦しめられた日本は住宅バブルに沸く米国の旺盛な消費に支えられた輸出拡大で何とかデフレに終止符を打つことができました。しかしその実態は一部の外需企業が莫大な利益を貯め込み、従業員への利益還元がないがしろにされたため個人レベルでは依然としてデフレ感覚が続き国内の消費拡大にはつながりませんでした。鳩山新政権の内需拡大政策に対して日本を代表する企業は輸出型企業なのだから外需を重視すべきとの意見もありますが、私自身は外需重視の政策を執っても結局は同じ轍(=外需型大企業ばかりが利益を得て個人は豊かにならない)を踏むことになるのではないかと思っています。それ以前にかつて日本の輸出を支えていた米国の旺盛な消費は幻のごとく消え去っているのが厳然たる現実なのです。それなら成長著しい中国を相手に輸出を伸ばせば良いではないかとのご意見もあろうかと思いますが、いくら世界一の人口を誇る中国でも米国の穴を埋めるにはまだまだ役不足です。ですから私自身は現政権が目指す内需拡大路線で消費拡大を促しデフレ脱却を図るという方向性には賛同しています。ただ現政権に欠けていると感じるのは明確な方向性で、例えばかつて田中角栄元総理が掲げた「日本列島改造論」で示した「日本全国を新幹線や高速道路で結んで経済発展を実現する」というような分かりやすい看板が必要なのだろう思います。ちなみにもし私が現代版・日本列島改造論をぶち上げるとしたら以前「温室効果ガスを25%削減するために」に書いた日本全体を温室効果ガス25%削減のショールームにするを選びます。「景気の気は気分の気」ともいいますのでぜひ鳩山政権にもデフレに負けないという決意を示す壮大な大風呂敷を広げて欲しいものです。

今週は米国株が横ばいだったこともあり新興国株にも大きな変動はなく、為替で円高が進んだ分だけ私の運用成績も後退する結果となりました。そんな世界の株価動向をよそに完全に独立独歩で下げ続けたのが日本株ですが、上でも述べたとおり日本はデフレなのですから株価が上がらないのは当然ともいえます。ただしひどい下落を続けていた新興株に週末にかけて下げ止まりの動きが見られたため、先週の定時報告に書いたように3連休明けから流れが変わるかも知れませんね。ただし日本株を取り巻く外部環境は依然として厳しいため株価が反発しても一時的なリバウンドと考えるのが無難なのでしょう。ちなみに昨年の日経平均株価は12月4日の7,850円を底に1月7日には9,325円まで上昇していますので、ハイリスク投機家としては今年も年末年始のラリーに期待したいところです。

マネックス証券
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新興国系ETFを活用した短期売買に関しては今週も引き続きブラジルには一切手を出さず、上海系とロシアで行いました。今週も日本株が軟調であったため日経平均株価の動きに新興国系ETFが影響を受けて下落する場面も見られましたが上海系に関してはそこで拾った玉がすべて利食いにつながり、結果的に「急落は買い」が上手くいった形となりました。これに比べてロシアは一日の値動きが明らかに少なくなり短期売買の対象としては面白みに欠ける結果となりました。来週26日はいよいよNEXT FUNDS インド株式指数・S&P CNX Nifty連動型上場投信(1678)が上場となりますので状況次第では参加してみたいと思います。そしてもしインドに人気が集中してブラジルが軟調な動きになるようなら久しぶりに手を出してみようと考えています。



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