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海外株式投信評価額(2009.10.30現在)

kage

2009/10/31 (Sat)

ちょっと古い話になるのですが、2007年6月に私はマネックス証券を傘下に置くマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)の株主総会に出席しました。その時のご報告はこちらのエントリーにまとめているのですが、質疑応答の席上でこのご報告には書いていない印象的なやりとりがありました。それはマネックス証券以外のネット証券も使っているという株主の方が他社のサービスと比較してマネックス証券に改善してもらいたい点を提案した時のことです。演壇に立った松本社長は回答の前に「株主の皆さんにはぜひマネックス証券一本でお取引をお願いします。」と言われました。この発言は下手をするとエゴイズム(利己主義)とも受け取られかねない危険性を孕んでいますが、冷静に考えると松本社長のお願いは至極もっともであるといえます。なぜなら企業と株主は利害関係が一致した「一蓮托生」状態にあり、「会社の利益=株主の利益」となるのですから、理由はどうあれ同業他社にお金を落とすという行動は株主として厳に慎むべきという論法になるわけです。その観点で見れば、今回のジョインベスト証券からの資産移管についても私は現時点でマネックスグループの株主ではなくSBI証券を傘下に置くSBIホールディングスの株主であるのですから、万難を排してSBI証券への移管を実施すべきであり、(松本社長ご指摘のとおり)そもそも他社のサービスを利用すべきではなかったともいえます。

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企業との利害関係が一致して「一蓮托生」状態にあるのはその企業で働く従業員も同じです。その従業員が実生活において同業他社の製品やサービスを利用することの是非についてはさまざまな意見があると思います。ちなみに証券業界においては確か同業他社に口座を開設することは禁止されているはずです。これは決してエゴイズム(利己主義)の現れではなく、インサイダー取引などの不正の手段として他社の口座が悪用されることを防ぐ目的があってのことだと聞いています。しかしそれ以外のほとんどの業界では同業他社の製品やサービスの私的な利用までは制限していないはずです。それらの企業において従業員が他社の製品やサービスを利用することの是非については私の個人的な印象では従業員一人ひとりの意見以上にその企業が持つ文化風土に左右される面が大きいのではないかと感じています。すなわち企業ごとに「プライベートにまでは干渉しないので使いたければどうぞご自由に」という雰囲気や「理由はどうあれ他社の製品やサービスを使うなど言語道断」という雰囲気が形成され、従業員の行動に影響を及ぼしているというのが実態なのではないでしょうか?以前私はいろいろな企業の社内報を拝見させていただく機会があったのですが、某著名電器メーカーの社内報に掲載されていた「他社製品を買うことの是非について」という企画が印象に残っています。私自身はその電器メーカーに対して保守的な印象を持っていましたので、勝手に「理由はどうあれ他社の製品やサービスを使うなど言語道断」という意見が多いのだろうと予測していましたが、実際の社内アンケート結果は是非がほぼ拮抗しており意外な印象を受けたことをよく覚えています。

言うまでもなく「他社製品を買うことの是非について」には正解はありません。従業員が他社の製品やサービスを積極的に使ってみて自社の製品やサービスの改善につなげてくれればOKと考える企業もあれば、企業の売り上げ増が従業員の幸福に直結するのだから1円たりとも他社に流してはならないと考える企業もあるでしょう。そのどちらにもそれなりの論拠があり、間違ってはいません。ただそれを利害関係が一切ない第三者の立場から見ると、従業員や株主が他社の製品やサービスを使うのは自社製品に魅力がない証拠であると感じることもまた事実です。そう考えるとやはり企業と一蓮托生の人たちは仮に多少の不便や不利益があったとしても自社の製品やサービスを利用して、実際に感じた不満を改善に結び付けていくというのが無難な選択なのかも知れませんね。

ところで今回なぜこのような話題を採り上げたかというと、最近話題になっている郵政問題や日本航空(JAL)問題のような「民から官へ」の動きの中で、私たちはどのような判断をすべきなのかふと疑問に思ったからです。いわゆる小泉改革で郵政事業は民営化されましたが、それから現在に至るまで郵政事業関連会社の株式は依然として国が100%保有しており、事実上官営会社のままです。また日本航空(JAL)の救済には企業再生支援機構を通じて公的資金が導入され、事実上国の管理下に置かれることになると報道されています。今回の一連の動きの中で私たちは直接これらの会社の株主となるわけではありませんが、完全に国の持ち物である郵政事業や事実上国の管理下に置かれる日本航空(JAL)はすなわち私たち国民一人ひとりの所有物であり、私たちは否応なく株主同様の立場に置かれることとなります。企業の業績が悪化すると株主は株価下落による資産価値減少という形で株主責任を負いますが、郵政事業や日本航空(JAL)の場合は私たちの税金が投入され、下手をすると回収ができなくなるという形で疑似株主責任を負わされることになります。このように私たちは否応なく郵政事業や日本航空(JAL)と一蓮托生の立場に置かれることを考えると、改めて疑似株主として対応を考え直さなければならないのでは?と感じたことが今回のエントリーのきっかけとなりました。国民の多くが疑似株主として郵政事業や日本航空(JAL)に肩入れすれば同業他社の事業を圧迫することになり(官による民業圧迫)、反対に見放せばさらなる税金投入が必要になります。このように私たちは今まさに究極の二者択一を迫られようとしているのではないでしょうか?

今週は水曜日に米国株が大幅下落した影響で新興国株も軟調となったため、私の運用成績も悪化しました。木曜日にはいったん反発した米国株も金曜日はまた大幅下落となっており、市場は一気に不透明感に包まれています。そのような状況の中からあえて明るい話題を探すとすれば、昨日取引が始まった中国版ナスダック「創業板(ベンチャーボード)」で初日からいきなり全28銘柄がストップ高となる過熱ぶりを示したことが挙げられます。新興国投資大好き人間としてはこれをきっかけにして新興国株式市場の米国離れが進んでくれればと願っています。中国関連では先週気にしていたDIAM中国関連株オープン(愛称:チャイニーズ・エンジェル)の決算で分配金2,000円が出ました(SBI証券分のマイナス額が大きいのはこの分配があったためです)。個人的には含み損を抱えたままなので無分配を期待していたのですが出てしまったものは仕方ありませんので単純に再投資はせず来週の動向を見極めながら何か有効な使い道を考えたいと思います。

マネックス証券
MX091030

SBI証券
ET091030

今週は水曜日の米国株式大幅下落の影響で新興国系ETFも乱高下しました。個人的には今週も短期売買に徹していたためそれほど大きな影響は受けなかったのですが、ロシア株式指数上場投信(1324)だけは持ち越した分が含み損を抱えた状況で残っています。なお上海系は今週買った分は昨日までにすべて売却済で、ブラジルには一切手を出していません。今朝終わった米国株式市場がまた大幅下落であったため来週はまた波乱の幕開けとなりそうですが、火曜日が文化の日で休場となるため基本的に月曜日は様子見で水曜日から動いてみようと思っています。



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