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海外株式投信評価額(2009.09.25現在)

kage

2009/09/26 (Sat)

このところの為替相場は円高ドル安の傾向がハッキリと表れていましたが、昨日ついに1ドル=90円を割り込み2月5日以来の高値を付けました。

NY円、大幅続伸 一時89円51銭

25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に続伸。前日比1円65銭円高・ドル安の1ドル=89円55~65銭で取引を終えた。日本による円売り・ドル買い介入への警戒感が一段と後退したことなどから、円買い・ドル売りが優勢となった。円は一時89円51銭まで上昇し、2月5日以来の高値を付けた。

米金融緩和が長期化するとの見方から、このところ円を対ドルで買う動きが優勢になっている。こうした中、藤井裕久財務相が円売り・ドル買い介入を安易に実施しない方針を示したと伝わった。この発言が幅広い通貨に対する円買いを後押ししたとの指摘が目立った。心理的節目の90円を割り込む円高水準になると、円買いが加速した。円の安値は90円50銭。

円は対ユーロで大幅に4日続伸。前日比2円15銭円高・ユーロ安の1ユーロ=131円65~75銭で取引を終えた。(日本経済新聞より)


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ドル/円が7カ月半ぶり安値、介入めぐる榊原発言やレパトリで

ニューヨーク 25日 ロイター:25日のニューヨーク外為市場で、ドルが対円で90円を下回り7カ月半ぶりの安値を更新した。榊原英資早大教授(元財務官)の為替介入をめぐる発言のほか、レパトリ(資金の自国への還流)が背景。

ロイターのデータによると、ドル/円は89.78円と、2月中旬以来の安値をつけた。

榊原氏はドルが85円を割り込むまで日本の通貨当局が為替市場でドル買い介入を実施する可能性は低いとの見方を示した。


これらの記事によると今回の円高要因のひとつは藤井財務大臣や榊原英資教授による為替介入慎重発言とのことですが、日本の財務当局は過去の経験から為替介入には短期的な効果しかないことを学習しており、現実的に最近はまったく為替介入は行われていないことを考えればやらないことをやらないと言っただけで特に問題はないようにも思えます。しかし過去の事例をひもとけば要人の発言で為替相場が大きく動くことは決して珍しいことではなく、現実の介入と違って口先介入の効果は絶大であることは間違いありません。だからこそ一般的に考えて要人から為替介入に関する発言があった時は為替を好ましい方向に誘導したいという意図があると考えるのが自然です。そう考えると今回の藤井財務大臣や榊原英資教授の発言は為替を円高に誘導する意図を持って行われたとも考えられます。円高は輸出企業の利益を圧迫するため日本の景気回復に水を差し株価の下落要因にもなるのになぜ?と思われる方も多いと思いますが、直近の国連サミットやG20金融サミットの論議を見てもオバマ米大統領の意向は「米国の消費に依存しない経済成長を考えてくれ」であり、これを受けて中国の胡錦濤国家主席や日本の鳩山総理が内需の充実を表明しており、世界経済はこれまでの米国の消費を中国や日本の輸出が支えるという構図が成立し得ない状況になっていることは明白です。それなら日本は内需拡大政策を打ち出した中国への輸出で食っていけば良いのではないか?とのご意見もあろうかと思いますが、それでは将来中国がおかしくなったらどうすれば良いのでしょうか?その次はインドでしょうか?そしてインドがダメならブラジルでしょうか?このような綱渡りの経済政策では日本経済の安定は到底望むことはできません。すでに多くの有識者が指摘しているとおり現在の日本経済の大きな問題点は極端な外需依存体質であり、中でも米国への依存率が高かったため結果的に米国のクラッシュで当の米国以上のダメージを受ける結果となってしまいました。このような事態を避けるためにも今の日本には内需の充実は欠かせない政策であるといえます。これは食糧自給率の問題と似ており、もし米国からの食糧輸入が途絶えてしまったらどうなるかを考えて対策を練るのと同じくらい重要なことであると私は思います。

以上の観点から私は鳩山政権は真剣に内需の拡大を模索していると判断します。極端な外需依存体質に慣らされた私たちは円高と聞くとネガティブなイメージばかりが先行してしまいますが当然のことながら円高にもメリットはあります。資源を持たない日本にとっては円高によって輸入する資源や原材料の価格が下がることは大きなメリットです。また海外旅行の料金が下がり、現地でのお買い物も有利になるという嬉しいメリットもあります。さらに積極的な海外展開を考えている企業にとっては海外でかかる費用が目減りし、海外企業の買収も容易になるなどのメリットがあります。ちなみにこれは海外投資を行う私たち個人投資家にとっても同様で、同じ10,000円の投資でも円高になればなるほどより多くの海外資産を購入できるというメリットがあります。鳩山政権が内需の拡大に真剣に取り組むのであればこの円高の流れはしばらく継続することになるのかも知れません。しかし私は今の日本にとって内需の拡大は必要不可欠と考えていますので無理矢理にでも円高の良い面に目を向けて投資を継続していこうと思っています。

それではここで改めてInfoseekマネーからお借りした1990年から現在までのドル円チャートを確認してみましょう。ご覧のとおりチャートの形はいわゆる「三角持ち合い下離れ」状態になっていることが分かります。一般的にこの状況は弱気(=ドル安)を示すとされますのでさらなる円高の進行を予感させます。ただし上記ロイターの記事にあるレパトリ(企業が決算対策として海外子会社の利益を日本に戻すこと)という一時的な要因の影響が強いのであれば目先は結構大きな反発があるのかも知れません。
ドル円

それにしても20年でこれほど大きな為替の変動があったという事実を目の当たりにすると世界経済ポートフォリオ理論に基づく長期投資には為替の影響が無視できないという現実を改めて思い知らされます。長期投資とはいってもわずか20年や30年のスパン(時間の幅)では結果が運に左右されてしまうこともあるということを私たちは認めなければなりませんね。

今週は世界の株価も一進一退の状況でしたので私の運用成績も先週比で微減という結果に終わりました。今回のエントリーに書いたように円高は新たに海外投資を行う際には大きなメリットとなりますが、ここで公開している新興国投信のように追加投資を行わずにひたすらHoldを続けている場合には保有資産の目減りというデメリットにしかなりません。そのようなリスクを回避する意味においても投資には時間の分散が大切であると痛感している今日この頃です。

マネックス証券
MX090925

SBI証券
ET090925

連休中も期待を込めて見守っていた上海株ですが、残念ながら大きく下落してしまいました。これにより連休前のインデックスファンド中国A株(パンダ)CSI300(1322)のポジション整理は正解、上海株式指数・上証50連動型上場投資信(1309)のポジション積み増しは失敗という結果になりました。連休明けは安くなったインデックスファンド中国A株(パンダ)CSI300(1322)をいくつか買ってみましたが先行きが不透明であるため新規購入分はすべて薄利で売却してしまいました。来週10月1日は中国の建国記念日(国慶節)で上海株式市場は10月1日から8日までの長期休場に入るため基本的に来週は上海系ETFの売買は控えて円高で安くなるロシア株式指数上場投信(1324)・ブラジル株式指数上場投信(1325)を久しぶりに買ってみたいと思っています。



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