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毎月分配は絶対悪か?

kage

2009/09/09 (Wed)

当ブログでは「REITファンドの利回りが30%?」、「懲りないSBI証券」、「マネックス、お前もか」等のエントリーで多分配型投資信託の販促方法に異議を唱えているため私自身も分配金に対して否定的であると思われるかも知れませんが実はそうではありません。私自身の分配金に対する考え方は以前REITファンドの利回りが30%?のコメントに書いた下記の内容から現在も変わっていません。

このようなエントリーを立てている私は毎月分配型投信に否定的な考えを持っていると思われるかも知れませんが、実はそうでもありません。ありがとう投信が提供しているライフサポートサービス(定期売却サービス)のようにその主旨を正しく理解して活用するのであれば年金の補完目的としての存在意義はあると考えています。


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長期投資で資産形成を目指す場合、現役時代の資産形成期には自動的に定期積立で買い付けを行いひたすら保有を続ける方法が良いと多くの有識者から推奨されています。ハイリスク投機家を自認する私もこの方法のメリットに納得してセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドを毎月積み立てています。それでは反対にリタイア後の資産取り崩し期にはどのような売却方法が理想なのでしょうか?この疑問についてファイナンシャル・ジャーナリストの竹川美奈子さんは以前レポートしたセミナーの質疑応答の中で「ありがとう投信が提供している自動解約サービス(ライフサポートサービス(定期売却サービス))が理想」と答えておられました。つまり買う時に毎月定額で積み立てていたのをそのまま反対にして売る時には毎月定額で取り崩すのが合理的というわけです。

ところが私たち個人投資家にとっては誠に残念なことにこの自動解約(定期売却)という仕組みを顧客に提供しているのは私の知る限りは現時点でありがとう投信しかありません。そこで次善策として現時点でこれとよく似た仕組みを探すと俄然「毎月分配」が有力候補となるのです。このように毎月分配という仕組みが自動解約(定期売却)であると正しく理解してリタイア世代の方が利用するのであれば資産の取り崩し手段として極めて合理的な選択になると私は考えます。そして投資信託の運用会社や販売会社がこの仕組みを正しくアピールしてリタイア世代の方に販促を行うのであれば私にもまったく異論はないのです。

以上の事柄により表題の「毎月分配は絶対悪か?」に対する私自身の回答は「立場によって異なる」となります。具体的には「現役世代の資産形成期には不要だがリタイア世代の資産取り崩し期には必要」という判断です。日本の個人投資マネーの多くがリタイア世代からのものという現実を考えると運用会社や販売会社の毎月分配型投資信託重視の姿勢は決して間違っていないと私は考えます。しかし分配金の理解を誤った方向に導きかねない昨今の販促方法はぜひ謹んでいただき、分配金の正しい理解を促す正攻法で販促活動を行って欲しいものですね。

ところで昨日東証から9月30日に上場することが発表された海外債券指数ETFですが、長期インデックス投資家待望の海外の著名な指数に連動するETFであるにも関わらず毎月分配型ということでネット上でもネガティブな意見が多いようです。しかしこれも条件によっては私たちにとって非常にありがたい存在になり得ます。ちなみにその条件とは今回の金融危機の影響で発生した昨年の譲渡損失を確定申告で今年に繰り越した人であり、私自身もこれに該当します。この条件でETFの配当金(分配金)を得るメリットについては以前「東証REIT指数連動型上場投信の配当が振り込まれました」で下記のように書きました。

今年から配当は「総合課税の配当所得」「10%源泉徴収で申告不要を選択」の他に「株式等の譲渡損失と相殺」が選べるようになりました。昨年分の確定申告で多大な譲渡損失を計上して今年に繰り越している私はもちろんこの「株式等の譲渡損失と相殺」を選ぶつもりです。そうすれば今回の振り込みで差し引かれた税金323円も取り戻すことができます。もし損失の繰り越しはしているけれど自分は頻繁に利益確定をしないので3年以内に損失を相殺し切れるかどうか不安だと感じる方は繰り越し損失がある期間は積極的にETFを活用して受け取った配当を相殺に回す方が有利になる場合もありますのでぜひ一度ご検討ください(投資信託の場合、含み損のある状況で出される特別分配金は繰り越し損失と相殺できません)。


基本的にBuy&Holdを続ける長期インデックス投資家の皆さんには一見損失繰越は無縁に思えますが、現実に金融危機の大混乱の中でリバランスを行って損失を確定された方も多いのではないでしょうか?そのような方にとって繰り越した譲渡損失と譲渡益を相殺する権利が3年で消えてしまうのは由々しき問題であるといえます。私のようなハイリスク投機家と違って頻繁に売買を行わない長期インデックス投資家の皆さんにとって譲渡損失と相殺できる譲渡益を確定するチャンスはそうそうないわけですから毎月確実に譲渡損失と相殺可能な普通配当となるETFの配当金(分配金)は非常にありがたい存在となるわけです。これも「毎月分配は絶対悪か?」に対する回答が「立場によって異なる」となるひとつの例といえるのではないでしょうか?

【追記】
今年の確定損失とETFの配当金(分配金)の損益通算ももちろん可能ですが確定申告が必須となります。なお来年からは同一特定口座内の自動通算が可能となる予定です。



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