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HSBC投信評価額(2006.02.03現在)

kage

2006/02/04 (Sat)

先日、個人の投資意識に関する内閣府の調査結果が報道されました。

株、敷居高い?「これからもしない」7割…内閣府調査

 内閣府は2日、金融商品・サービスに関する世論調査の結果を発表した。
 株を持っている人や株式投資をしている人は1年前よりやや増加したが、株取引をしておらず、するつもりもない人が7割近くに上り、株取引がインターネットなどで身近になったとされる一方で、多くの人にはまだまだ敷居が高いことが明らかになった。調査は昨年12月、20歳以上の男女3000人を対象に行い、1712人から回答を得た。
 現在、保有している証券を聞いたところ、株式は15.9%で2004年10月の前回調査より2.4ポイント増えた。投資信託は9.1%(2.5ポイント増)、国債・地方債は7.7%(2.9ポイント増)で、いずれも持っていない人は71.7%だった。
 株式投資について、「現在行っているし、今後も続けたい」とした人は13.3%で、2.6ポイント増えた。一方、「行っていないし、行う予定はない」とした人は、前回とほぼ同じ68.5%を占めた。「行っていないが、今後行いたい」は8.6%だった。
 株式投資をしたくない理由は、「知識を持っていない」が9.1ポイント増え、39.0%と最も多かった。(読売新聞)


株式市場で個人投資家の存在感が爆発的に増しているといっても、一般的には株式投資への不安感はまだまだ強いようです。 高度成長期の日本では「貯蓄は美徳」というイメージが広く定着していました。また預貯金にもそれなりの利息が付きましたので、あえてリスクを取る必要もなかったのでしょう。しかし、郵便局や銀行を信じて大切なお金を預けて来た結果はどうでしょう?郵便貯金は採算度外視の公共工事に湯水のごとく投入され、事実上不良債権化している貸出先も多いと聞きます。銀行もバブルに踊って不動産を買い漁った結果、多くの不良債権を抱え、結局われわれの税金で助けられました。これからは自分の意志で投資先を選ぶことができる証券市場の重要性がもっとクローズアップされて良いと思います。

そこで改めてHSBC投信を見ると、われわれの将来的な投資姿勢のヒントが隠れているような気がします。戦後の日本はアメリカを代表とする諸外国からの投資に助けられ、急速な経済復興を達成しました。世界経済の発展のため、今度はその役割を日本が担うのです。実際に現在、私の資産の一部はHSBC投信を通じて中国、インド、ブラジル、ロシアに投資されており、それらの国々の経済発展にわずかながらでも寄与していることになります。

団塊の世代の大量退職により労働力が減少する反面、資金を比較的自由に動かせる層が増加します。自由にできる資産の一部を積極的にリスクを取って経済発展途上の国に投資し、経済発展に寄与しつつ成功報酬としてリターンを得る。このように個人が積極的な海外投資により諸外国のスポンサーになる「パトロン国家」が少子高齢化社会のとなる日本の選択肢のひとつであると私は考えています。

内情がよく分からない新興国への投資もその地域を知り尽くしたプロが運用する投資信託なら比較的安心です。ご覧のとおり私が投資したHSBC投信の今週の運用成績も絶好調を維持しています。

HSBC004

ちなみに今回は以下の特記事項があります。
(1) 2006年1月30日にチャイナオープンの分配金が出ました。金額は10,000口あたり500円で、私の場合は税引き後で9,160円となり、その全額が再投資されています。
(2) 2006年1月31日に今回のHSBC投信の購入の際に利用した手数料キャッシュバックキャンペーンの入金がありました。戻ってきた金額は36,634円でした。

こうして見ると、投資信託の購入手数料も結構バカになりませんね。マネックス証券さんにはこのようなキャッシュバックキャンペーンをぜひまた実施していただきたいものです。

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