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海外株式投信評価額(2009.09.04現在)

kage

2009/09/05 (Sat)

今から20年前のベルリンの壁崩壊や今回の日本の政権交代劇を見るとそれまで当たり前だと思っていた体制も崩れる時はあっけないものだということがよく分かります。それは政治の世界に止まらず経済の世界においても同様で、これまで当たり前と思われていた米国一極集中体制が未曾有の金融危機の影響で大きく揺らいでいます。その中にはもちろん米ドルの基軸通貨としての信任問題も含まれているのですが、昨日報じられた下記のニュースを見ると変化の波は私たちの予想以上に急速に進行しているのかも知れないと感じます。

中国、IMF債購入にドルでなく人民元を使用=合意文書

北京 4日 ロイター:中国は、国際通貨基金(IMF)が発行する最大500億ドルの債券の購入に当たり、ドルではなく人民元を使用する意向。中国人民銀行(中央銀行)とIMFの合意文書で明らかになった。

それによると、中国はIMFの合成通貨単位である特別引き出し権(SDR)建て債券に最大3412億元を支払う見通し。換算レートは8月25日のもの。

中国はIMF債をドルで購入するとみられていた。

合意文書は、IMF債の支払いは「SDRと同等の人民元のIMF口座への振り込みにより行われる」と明記している。


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冷静に考えれば本来ならアメリカ合衆国のローカル通貨に過ぎない米ドルが基軸通貨や決済通貨の代表として君臨している現状はおかしな状況ともいえるのですが、これも覇権を握った国にだけ許される巨大な既得権益なのでしょう。ただこのいびつな状況も米国経済が順調なら問題は目立たなかったのですが、今回のように予想外の金融危機に見舞われると世界各国が外貨準備として抱える米国債が時限爆弾と化して世界経済全体が米国経済と一蓮托生となることを強要されるリスクが高まりました。そこで遅ればせながら世界各国も私たち個人投資家の資産運用と同様にリスク分散を図る必要性を強く認識しており、上記ニュースが報じた中国の動きもその一環であると考えられます。特別引き出し権(SDR)はユーロ、日本円、英ポンド、米ドルの通貨バスケットで構成されていますのでもし中国が米ドルで特別引き出し権(SDR)建てIMF債を購入すると米ドルを売ってユーロ、日本円、英ポンドを買うことになり、米ドルの下落要因となる恐れがありました。それを人民元で支払うことにより米ドル安を防ぐと同時に人民元の国際的信頼度を向上させるという一石二鳥を狙ったしたたかな行動といえそうです。またIMFが人民元での購入を認めたことも世界経済における中国の存在感の高まりを象徴しているといえそうです。なお人民元の国際的信頼度向上に関しては本日下記の報道もありました。米国債の保有額では世界一の中国ですが、同時に金(Gold)の保有を増やしたりもしており、保有資産のリスク分散は着々と進行しているようですね。

中国、国際貿易の元建て決済を外資に解禁 まず三菱UFJなど

中国人民銀行(中央銀行)は、これまで中国系銀行に限定していた人民元の国際貿易決済業務を、三菱東京UFJ銀行の中国法人など外資にも解禁した。人民元の国際貿易決済は7月に試験的に一部地域で解禁。外資系にも解禁することで、人民元の国際化を促す。

外資系への決済業務解禁の最初の対象となるのは、三菱東京UFJ、三井住友銀行、英スタンダード・チャータード銀行、英HSBC、香港の東亜銀行の中国法人。みずほコーポレート銀行なども決済業務の認可を申請済みで、決済できる銀行数はさらに増えそうだ。(日本経済新聞より)


世界経済の中で存在感が増しているのはもちろん中国だけではありません。中国と共にBRICsを構成するブラジル、ロシア、インドもIMFへの出資額を積み増して発言権の拡大を狙っているようです。

BRICsがIMFへ800億ドル出資確約、割当額倍増を提案

ロンドン 4日 ロイター:ブラジル、ロシア、インド、中国(BRICs)の4カ国は4日、国際通貨基金(IMF)加盟国の全体の出資割当額(クオータ)を現在の2倍にするよう提案するとともに、IMFに対し800億ドルを新たに出資すると確約した。

会合後の声明で「次のクオータ見直しに際し、全体の規模が最低2倍になるよう提案する」と述べた。


IMFの最新データによると1位の米国の割当率が17.09%で2位の日本の割当率が6.12%となっています。これに対して中国、ロシア、インド、ブラジルの割当率はそれぞれ3.72%、2.73%、1.91%、1.40%となっており、BRICsの合計を単純計算で2倍にすると合計で19.52%となります。これが実現すればBRICs4国合計で米国を超えることになりますし、中国単独でも7.44%となり日本を抜いて2位に躍り出ることになります。このように成長著しい新興国が応分の責任を果たして発言力を増すというシナリオは世界経済の健全な成長に寄与する適切な道筋であると私は考えます。今回の金融危機をきっかけにしてこれまでの巨大な米国を中心とした先進国主導の経済成長からBRICsを筆頭とした新興国をエンジンとした成長に切り替わることはほぼ確実であると思われますので、私たちもこれまで当たり前だと思っていたさまざまな「常識」を捨て去るという柔軟な対応が求められることになりそうですね。

今週は私の主力投資先である中国が明らかな調整局面となったため私の運用成績も先週と比べて一歩後退という結果になりました。ただし昨日の香港株式市場は中国当局による本土株投資枠拡大案のニュースで急騰しており、来週の調整完了に大いに期待したいところです。過大な中国ポジションを抱えている私の希望的観測では中国政府はもちろん、景気回復に四苦八苦している世界各国政府にとっても現時点での中国株の失速は容認できない状況といえますので、これからもピンチになれば株価対策や口先介入が期待できると思われます。従ってまだしばらくはジェットコースターから振り落とされることのないよう肝を据えて中国投資(投機?)に取り組みたいと考えています。

マネックス証券
MX090904

SBI証券
ET090904

今週は月曜日から上海株が暴落となったため上海株式指数・上証50連動型上場投資信託(1309)と上場インデックスファンド中国A株(パンダ)CSI300(1322)で大きなポジションを抱えている私はいきなり防戦一方となることを余儀なくされたのですが、幸いにも火曜日から上昇に転じてくれたため首の皮一枚で何とか生き残ることができました。このような状況にありながらも依然として私は巨額の含み損を抱える保有ポジションを1枚たりとも損切りしておらず、上海株の復活を信じて無謀な挑戦を続けています。ただし最近のような乱高下が続くと精神的に参ってしまいますので週明けの月曜日に高く始まれば一部ポジション調整も考えたいと思っています。



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