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「だまされていた」とは言わせない

kage

2009/07/15 (Wed)

今回のタイトルはマネックス証券に口座を開設すると閲覧できるJPモルガンのレポートのひとつからいただきました。このタイトルの意味をザックリと説明すると、現役世代がリタイア世代を支えるという現在の年金・医療・介護保険制度の仕組みは少子高齢化が急速に進行している現状では誰がどう考えても継続不可能であるのだから私たちも「政治家にだまされていた」とか「霞ヶ関のお役人にだまされていた」という言い訳は許されないというものです。不都合な事実をすべて他人のせいにして「だまされていた」と言って現実逃避するのは簡単で楽ちんですが、それではいつまで経っても誰がどう考えてもおかしい現状が改善されません。例えば年金・医療・介護保険制度で問題になっているのはこちらのエントリーでご紹介したセゾン投信のセミナーで竹川美奈子さんも指摘しておられた世代間格差(若い世代ほど高負担となる)があります。しかし実際には現時点における世代間格差などはまだ可愛いもので、これから生まれてくる次の世代に先送りされているツケはすでに絶望的な数字に膨れ上がっているというのです。果たして私たちはこの現実を政治家やお役人の怠慢が招いた結果だから自分には関係ないと言えるでしょうか?

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レポートでは現在の年金・医療・介護保険制度の問題点を把握するために適しているとして下記の書籍が推奨されていました。

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また将来世代に先送りされたツケの大きさを示すために日本経済新聞の下記の記事が紹介されていました。

社会保障の生涯負担、世代間の差深刻に 内閣府研究所試算

国民負担の世代間格差が深刻になりそうだ。生涯を通じて負担する税金などに対し、社会保障の受益がどれくらいかを示す「生涯純負担」を内閣府内で試算したところ、生まれたばかりかこれから生まれる「将来世代」は1億円以上の負担超になりうることがわかった。財政赤字のツケが集中的にのしかかる前提での試算だが、世代間の極端な不公平をなくす議論が急務といえそうだ。

試算は内閣府経済社会総合研究所の研究員論文として公表された。「世代会計」という手法を使い、世代ごとの負担と受益の関係を算出。「負担」は税金や社会保険料の合計、「受益」は年金や医療、介護、失業給付といった社会保障給付を合計し、差額の純負担額を計算した。今の社会保障制度や財政構造が続くことを前提に、2006年度以降生まれを生まれ年によらず「将来世代」とひとくくりにとらえて、世代間格差を可視化するために数値化した。(日本経済新聞より)


ご覧のとおり将来世代に先送りされたツケを次の世代で一気に解消しようとすると一人あたり1億円以上の負担超となるそうです。ちなみにこのケースでは生涯所得に対する負担の割合が51.4%となり、実に収入の半分以上が召し上げられる計算になります。なお世代間格差の大きさが問題となっている現在の0歳児の負担超額でも3,510万8千円であり、生涯所得に対する負担の割合は16.7%ですから将来に先送りされているツケがいかに巨額かということがご理解いただけると思います。この負担は事実上無理ですので現実的にはさらに次の世代に先送りされることになり根本的な解決は永遠にできなくなります。本当にこれでいいのでしょうか?やはり私たちの世代で何とか解決の糸口を見つけなければならないのではないでしょうか?そうなると以前「年金は廃止して国債の強制買付に変えよ」でご紹介した木村剛氏の提言のような大胆な決断が必要になりますし、ある程度現在を生きる私たちが不利益を被るのもやむなしという意識も必要になると思われます。奇しくも衆議院選挙が8月30日投票濃厚となっていますので年金・医療・介護保険制度に関する各党のマニュフェストも十分に検討して私たち一人ひとりが最善の判断をしなければなりませんね。



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