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海外株式投信評価額(2009.07.10現在)

kage

2009/07/11 (Sat)

つい数ヵ月前までは市場が根拠なき楽観に覆われて世界の株価がスルスルと上昇していく状況が見られたのですが、ここに来て市場の雰囲気が一転して今度は過度な悲観に支配され株価は下落に転じ、為替も急速な円高が進行しました。ただ個人的には今回の悲観論に乗るつもりはありません。なぜなら世界各国が協調して行っている大胆な財政出動や金融緩和の効果が出てくるのはこれからであり、ここから再度世界経済が大底を探る状況になるとはとても思えないからです。私たちが本当に警戒すべきは財政出動や金融緩和の効果や期待が剥落した時であり、それはまだしばらく後のことであろうと思っています。現状についてはそもそも人間心理が支配する市場の動向は行き過ぎるものであり、この程度の楽観と悲観の繰り返しはあって当然と考えるのが精神衛生上良いような気がしています。昨日オバマ大統領が語ったとおり、「最悪の事態は回避できたが景気回復への道のりは依然長い」ことは確かなのですから。

景気回復への道のりは依然長い=米大統領

ラクイラ(イタリア) 10日 ロイター:オバマ米大統領は10日、景気回復への道のりは依然長いとし、景気刺激策を解消するのは時期尚早との認識を示した。

主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)の最終日となるこの日、オバマ大統領は「市場は改善しており、世界的な経済崩壊は回避したようだ。ただ、多くの人々は依然として苦しい状態にあり、われわれは完全な景気回復への道のりはまだ遠いとの見解で一致した」と語った。

「これまでに実施した景気刺激策の解消を開始するには時期尚早であり、強くかつ持続する回復に向けた基盤を構築する計画に対する支援を継続しなければならないとの点で合意した」と述べ、完全な回復を実現した後は中期的に持続可能な財政に戻ることが重要だと指摘した。(後略)(ロイターより)


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このように私としては現状は中期的な景気回復局面における調整と位置付けているのですが、日本については少々不安な兆候が現れています。具体的には下記のロイターの記事にあるとおり、市場で日本国債にバブル発生の危険性があるとの指摘が出始めていることです。

<余剰資金が国債へ、バブルの声>

余剰資金を抱える金融機関が国債での運用に迫られ、償還期間の短い年限のイールドが潰されやすくなっている面もある。市場には「公募増資に踏み切った企業の資金が設備投資にまわらず、結局は銀行に預金する構図が鮮明になっている。こうした資金が国債市場に流入している」(外資系証券)との見方も出ている。(中略)

銀行勢は、預金が負債になる基本構造になっており、持ち切れる年限はせいぜい5年程度までとされる。仮需が実需を駆逐するようなら、「国債バブル」の様相を色濃くしそうだ。参加者からは「銀行勢のキャピタル狙いの買いが入り、10年ゾーンが主導するかたちでイールドカーブがフラットニングするかどうかが、国債バブルに突入するかどうかの分水嶺。いまはまだ、その手前で足踏みしている」との指摘があった。


かつて日本は「失われた10年」と呼ばれた長期デフレの時代に市場にいくら資金を供給してもその資金が国債に流れて流動性が阻害されるいわゆる「流動性の罠」に陥って苦しみました。上記記事によると下手をすると今回もそのパターンに陥る危険性があるようです。いうまでもなく資金の流動性が確保されることが経済成長には不可欠ですので、もしここで日本に「国債バブル」が起こってしまうと景気回復から新たな経済成長という世界経済の流れから日本だけ取り残される危険性も十分に考えられるため警戒が必要です。

それでは企業が積極的に投資を行い、銀行もドンドン貸し出しを拡大すれば良いのかといえば、それはそれで行き過ぎれば「資産インフレ」を生んで適正な経済成長を阻害する能性が高まります。フジサンケイビジネスアイが伝えたブルームバーグの記事によると今の中国がまさにその状況にあるようです。

中国、資産バブル懸念強まる 上期融資、前年比3倍の100兆円

中国では、融資急増を受け国内経済のてこ入れ策が不良債権拡大や資産バブルにつながるとの懸念が強まっている。

中国人民銀行(中央銀行)は8日、中国の銀行が6月に提供した新規融資(速報値)が1兆5300億元(約20兆8000億円)と、前年同月のほぼ5倍に達したと発表した。人民銀が輸出低迷に対応するため融資規制を緩和したことを背景に、中国の銀行が今年に入って供与した融資は、人民銀が設定した2009年の最低目標をすでに47%上回っている。

指標株価指数は年初来で約70%上昇し、不動産価格は持ち直した。こうした状況を受け、銀行監督当局は今週、急速な信用拡大は貸し手と金融システムにとってリスクだと警告した。

ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムのエコノミスト、シャーマン・チャン氏(シドニー在勤)は、「中国は資産バブルではなく、堅実な景気回復が必要だ」と指摘する。

今年1~6月(上期)の融資額は過去最高の7兆3700億元に達し、前年同期の3倍以上の増加となった。

BNPパリバのシニアエコノミスト、アイザック・メン氏(北京在勤)は「過剰流動性は資産バブルや無駄な投資である投機の呼び水になっている」と分析する。その一方で、メン氏は「信用供与は7~12月(下期)に大幅に鈍化する」と予想する。政策当局が信用を抑制するなかで、今後半年間の新規融資は上期の25%程度にとどまる可能性があるとみている。

その絞り込みがすでに始まっている公算は大きい。人民銀はほぼ8カ月ぶりに1年物国債の入札を再開した。

ソシエテ・ジェネラルのチーフ・アジア太平洋担当主任エコノミスト、グレン・マグワイヤ氏(香港在勤)は、「銀行に対するメッセージは明白だ。融資をやめて、国債を買い始めろ、ということだ」と指摘する。

中国の住宅販売は、景気刺激策によって、投資や国内需要が喚起されたことをうけて、1~5月に45.3%の急増をみせた。JPモルガン・チェースのエコノミスト、ワン・チェン氏(香港在勤)は、6月に融資が急増した要因の一部として、住宅ローンの可能性が高いとの見方を示す。(ブルームバーグより)


かつて日本はバブル経済やITバブルの時代に市場の資金が手っ取り早く稼げる不動産や株式に集中して「資産インフレ」を起こし、後のバブル崩壊で苦しみました。上記記事を読む限りは中国には確実にバブルの芽が育っているようです。事実、住宅販売の急増により中国の不動産価格は7カ月ぶりに上昇に転じています。

都市部不動産7カ月ぶり上昇

中国都市部の不動産価格が7カ月ぶりに上昇した。記録的な伸びを示す銀行融資が、国内景気の回復を後押ししていることを裏付けている。

国家発展改革委員会(発改委)がウェブサイト上で10日公表した6月の主要70都市の不動産価格は、前年同月比0.2%上昇した。前月比では0.8%上昇と、4カ月連続のプラスとなった。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのエコノミスト、陸挺氏(香港在勤)は「中国の不動産市場は息を吹き返している。今年7~12月期(下期)の不動産投資は20%増が見込まれ、景気回復を支えるだろう」と語った。(ブルームバーグより)


世界経済の安定的な成長を望むのであれば急速に存在感を増す中国経済がバブル入りすることはバブル崩壊の影響が全世界に及ぶことになり望ましくないのですが、ハイリスク投機家としてはバブルが起こるのならば積極的に乗りに行きたいというのが本音です。そこで個人的にはこれまで短期売買に徹してきた上海株式指数・上証50連動型上場投資信託(1309)への投資(というよりはむしろ投機)をもう少し長いスパンで見ることにしました。中国経済が本格的なバブルに入るのかどうかは分かりませんが、少なくとも日本円が強い現状は中国投資を拡大する絶好のチャンスのようにも思えますので、私個人としては中国のみは積極的にリスクを取ってみたいと考えています。

今週は世界的に株価下落局面にあり、週後半になって為替が一気に円高に振れたため私の運用成績も大幅下落となりました。これによりこれまでわずかに黒字を維持してきた世界経済インデックスファンドもあえなく赤字転落となってしまいました。先日追加投資したばかりで赤字転落は悔しいのでハイリスク投機家としてはここでさらに押し目買いに行きたいところではありますが、冒頭に書いたとおり個人的な相場観では現在の劇薬級の経済政策の効果が剥落した後にいくらでも安く買える機会はあると考えていますので今はじっと我慢すべき時であると判断しています。

マネックス証券
MX090710

SBI証券
ET090710

新興国ETFを利用した短期売買を繰り返しながら、いつかは安易な買いが大失敗となる日が来ると警戒はしていたのですが、今週は見事にその罠にはまってしまいました。まさかの出来事が起こるのが株式市場であるとはいえ、上海株式指数・上証50連動型上場投資信託(1309)の30,000円割れやロシア株式指数・RTS連動型上場投信(1324)の100円割れを今週再度体験するとは思ってもみませんでした。結果的に昨日はブラジル株式指数・ボベスパ連動型上場投信(1325)を含めた3銘柄とも値を戻してくれましたので最悪の状況からは幾分持ち直してはいますが、それでも上海株式指数・上証50連動型上場投資信託(1309)以外は結構な含み損を抱えてしまっています。来週は上海のみは積極的に攻めつつ、ロシアとブラジルについてはできる限りポジション縮小に動きたいと思っています。



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