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中国の自動車販売が初の世界一へ

kage

2009/07/10 (Fri)

昨日の産経新聞の報道によると今年上期(1~6月期)の中国における新車販売台数が609万8800台となり、同期間の販売台数が約480万9千台にとどまった米国を抜いて半期ベースで初めて世界一となったそうです。

中国の自動車販売、初の世界一へ 米抜き610万台

中国自動車工業協会は9日、今年上期(1~6月期)の中国における新車販売台数が前年同期比17.7%増の609万8800台になったと発表した。同期間の米国の販売台数は約480万9千台にとどまっており、中国は半期ベースで初めて世界最大の市場となった。

世界的に新車需要が低迷する中で、中国では政府が景気浮揚策として打ち出した小型車購入への減税措置や農村での自動車普及策、旧型車の買い替え促進策などが需要を支えている。6月の販売台数も前年同月比36.5%増の114万2100台と4カ月連続で100万台を突破した。


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上期の自動車生産台数も前年同期比15.2%増の599万800台と、半期ベースで過去最高だった。

同協会は上期の販売実績を踏まえ、2009年通年の販売台数予想を年初の1020万台から1100万台超に上方修正した。上期は減税などの要因が大きかったとして、下期の販売ペースは楽観できないとの慎重な見方も示したが、米国では月間販売台数が100万台を割り込む状況が続いており、通年でも中国市場が初の世界一となる可能性が強まっている。(産経新聞より)


中国が今年上半期の自動車販売世界一となった要因のひとつは記事にある政府の購入優遇政策による消費拡大があったことは確かですが、これまで圧倒的な存在であった自動車王国・米国の崩壊が決定打となり中国の相対的な地位が上昇したというのが現実であると思います。以前の報道によると経営破綻したGMの自動車も中国では順調に売れているそうですから米国の自動車産業復活も中国の消費拡大に頼る部分が大きくなることは確実です。こうなると日本の自動車メーカーもこれまでの米国重視の販売戦略を見直し、東向きの姿勢を180度転換して西向きに変える必要が出てきます。例えば電機業界では昨日、中国を始めとした新興国の旺盛な需要に対応するためシャープが液晶パネルの増産に踏み切るというニュースが流れていました。つまり自動車業界もこの「中国特需」ともいうべき現状に上手く乗ることができれば末端の部品メーカーも含めて大きな恩恵を受けることができ、日本の景気回復にも資することになります。今回のG8サミットを見ると急速な経済成長を背景に中国の存在感がますます増大していることがよく分かりますが、それは同時に環境問題で中国が負うべき責任が増していることも意味しています。このように日本のエコカー技術が求められる下地は整っていますので日本の自動車メーカーには臨機応変な経営判断を望みたいですね。

ただし以前にも書いたとおり現状ではBRICsの消費が束になっても世界経済の成長を支えることは不可能です。しかし今回のニュースは新しい消費層が確実に育っていることを示す象徴的な意義があると考えます。特に株価は時として実態を無視して期待で動く部分がありますので個人投資家としては「株価が先導する景気回復」というシナリオにも期待したいところです。一般的には「景気が回復するから株が上がる」というのが常識ですが、日本のバブル期には「株が上がるから景気が良くなる」という現象が起こりましたので「株価が先導する景気回復」も決してあり得ないシナリオではありません。冒頭の報道を受けた昨日の上海株式市場は自動車株が上昇し、さらに同じように購入優遇策が実施されている電器株も連想買いで上昇し、全体の指数を大きく押し上げました。これは最近の世界的な株価下落と大幅な円高進行で痛手を受けていた私にとっては大変ありがたい動きでした。そこで私は思い切りポジショントークではありますが、上海株が先導して新興国株や日本株が上昇して世界の景気回復が実現するシナリオを熱望しています。



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