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年金は廃止して国債の強制買付に変えよ

kage

2009/06/22 (Mon)

この大胆な発想は私が定期購読している経済誌「Financial JAPAN」最新号の中で木村剛氏が書かれていたものです。木村氏が社会保険庁から送られてきた「ねんきん定期便」で自身が将来受給できる年金額を確認したところ、10年国債を買い続けた場合の運用利回りに及ばないであろうという計算になったとのことで、能力のない役人を食わせるために年金保険料を払い続けるくらいなら公的年金は廃止して個人向け国債の強制買付に変えた方がよほど国民のためになると結論付けています。この型破りとも思える意見を読んで私は「これは合理的な方法かも知れない」と感じました。特に長期投資を実践している方には受け入れやすいと思うのですが、要は長期投資のポートフォリオに占める国内債券の部分をこの国債強制買付に置き換えれば良いわけです。ただし現行の全国民が加入する国民年金(基礎年金)とサラリーマンが加入する厚生年金をすべて個人向け国債に置き換えると国内債券の比率が高まり過ぎる懸念も出てきますので、個人的には厚生年金は個人型確定拠出年金に置き換え、企業独自の厚生年金基金は企業型確定拠出年金に置き換えるのが良いように思います。そこまで個人に運用リスクを負わせるのはいかがなものかというご意見もあろうかとは思いますが、現実問題として国も企業ももはや運用リスクを負えない状況に追い込まれており、予定利回りに足りない部分はそれぞれ税金と企業の利益から補填されることになりますので、結局は私たち一人ひとりが運用のリスクを負うことに変わりはないわけです。それなら思い切って確定拠出年金を拡大する方が国民の金融リテラシー向上やパイが広がることによるコストダウン効果が望める分、私たちのためになると思うのです。

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このように国民年金(基礎年金)は個人向け国債の強制買付に置き換え、それ以外は確定拠出年金に置き換えれば社会保険庁が関わる年金業務は大幅に削減できます。さらに個人向け国債の強制買付も確定拠出年金の仕組みの中に組み込めば社会保険庁が関与する部分はほとんどなくなります。個人的に確定拠出年金の最大のメリットは私たちが支払った年金保険料が自分の名義で明確に管理され、お役人に無駄遣いされることがないことだと思っていますので、運用リスクを一人ひとりが負わなければならないという不安ばかりに囚われることなく一人でも多くの方に確定拠出年金への理解が広まることに期待したいと思います。年金のことはすべて国や会社に任せておけば良いという認識はもはや通用しません。今は多かれ少なかれ自己責任を問われる時代になっているのです。国民年金(基礎年金)を個人向け国債の強制買付に置き換えることは、この国債を紙くずにしないために自分は何ができるのだろうと国民一人ひとりが考える契機になるという意味でも検討に値するのではないかと思います。

最後に蛇足ながら年金が国債に変わるのはちょっと不安だと思われる方のために現行年金の資産構成をご紹介しておきます。下記グラフは厚生労働省が昨年8月に公表した2007年度の年金運用実績資料からの引用です。

年金資産構成

ご覧のとおり2008年3月末時点でも国内債券比率は71.34%という高い比率になっています。ちなみにこの数字は国民年金(基礎年金)、厚生年金共通のものであり、公務員が加入する共済年金の国内債券比率はさらに高いと聞いたことがありますので、現行年金をすべて個人向け国債に置き換えても現状では運用成績に大差はないようにも思えます。この運用にも莫大な費用がかかっていることを考えれば改めて思い切って個人向け国債に置き換えるという選択肢があっても良いように感じますね。



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