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海外株式投信評価額(2009.06.05現在)

kage

2009/06/06 (Sat)

先週の定時報告で私は「一説によると中国などは米国債暴落に備えて国庫に金(Gold)を着々と積み上げているそうですが日本も何らかの手を打っておかないとヤバイ事態になる可能性があるのではないでしょうか?」と書きましたが、昨日フジサンケイ・ビジネスアイが中国の金(Gold)買いを裏付けるニュースを報じていましたのでご参考までにご紹介しておきます。

金の勢力図 貧困国支援で異変 中国買い増しの中…IMF放出へ

金保有をめぐる各国や公的機関の勢力図に、変化のうねりが起きている。中国が金を買い増す一方、米国、ドイツに次いで金保有量世界第3位の国際通貨基金(IMF)は貧困国支援を目的とする金売却に前向きだからだ。

関係者が注目するのは、世界でもっとも米国債を保有する中国の動き。中国では米国債の購入継続に対する慎重論が強く、「ドル資産を売り、金を買い増すのでは」とみられている。

観測を裏付けるかのように、中国政府は4月下旬、「金準備高が2003年時点から454トン増加えて1054トンになった」と発表。保有量で世界第5位に躍り出た。一時、ドルに代わる通貨としてユーロに注目したものの、現在は安全資産としての金が標的になった格好だ。

中国の外貨準備高は約2兆円で、その約7割は米ドルとされる。外貨準備に占める金の割合が6~7割と高い欧米に対し、中国はわずか2%。金の国際調査機関であるワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)の豊島逸夫日韓地域代表は、「中国が金を買い増していくことは考えられる」とみる。


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逆に、IMFでは金放出が現実味を帯びている。

英国で4月に開かれた金融サミットでは、IMFに対して保有する金を売却し、売却益を金融危機で痛手を負った貧困国の支援に回すことが提案された。IMFは、2年間をかけて403トンを手放すことを検討中だ。豊島氏は「IMFの金売却は織り込み済み」として相場への影響は限定的とするが、各国や投資家が放出された金の受け皿に乗り出す公算が大きい一方、金価格の押し下げ圧力が増すのは確かだ。

金価格と連動する上場投資信託(ETF)の購入を増やす欧米の年金基金の存在も、見逃せない。株や債券で損失を出した年金基金が、代替投資先として金を選ぶ可能性は高いとみられる。逆に1オンス=1000ドル台に突入すれば、インドや中東諸国が相場下落時に仕込んだ金を売り戻す可能性もあるという。金相場の先行きには不透明感が強まりそうだ。(フジサンケイ・ビジネスアイより)


経済が大混乱に陥った時に金(Gold)の存在感が増すという現実を私に強烈に印象付けたのは1990年代の後半に見たあるテレビ報道でした。1997年にタイの通貨・バーツの急落を発端として始まった通貨危機は瞬く間にアジアの各地域に広がり、特に韓国は経済に深刻な打撃を受けて最終的に国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれることとなりました。この時、祖国の一大事を救おうと国民が起こした行動が「貴金属の供出」でした。そして私がテレビで見たのは貴金属でできたアクセサリー類を供出する多くの韓国女性の姿でした。日本もかつて太平洋戦争で兵器生産に不可欠な金属類が不足した際に国民が日々の生活に使用している鍋や釜から国民学校(現在の小学校)の校庭に立っていた二宮金次郎の銅像まで供出されたという事例がありますが、もし近い将来日本の財政が破綻の危機に陥った時に私たちに「貴金属の供出」に応じるだけの愛国心が残っているかどうかについてははなはだ疑問です。

ただし日本には最悪の事態の備えとなり得る貴金属が全国津々浦々に眠っていることもまた事実です。これは以前にも何度か触れたことがある「都市鉱山」のことを指します。すなわち使われなくなった携帯電話や情報家電などの中に最上級の鉱石以上の含有率で貴金属が含まれているため、例えば全国民が使用済みの携帯電話の供出に応じただけでも相当量の貴金属が確保できる計算になります。そう考えると案外日本は経済危機に対する耐性は高いのかも知れませんね。

最悪の事態に備えるという観点では都市鉱山は現状どおり国民に退蔵されている方が好ましいのかも知れませんが、エコロジーの観点ではやはりリサイクルの流れを作ることが大切です。携帯電話の回収率が依然として低いままであるというのは厳然とした事実ですのでここは政府も何らかの対策を打つべき時ではないかと私は考えます。具体的にはせっかくエコポイント制度を創設したのですから携帯電話の回収にもエコポイントを付与すれば良いのではないでしょうか?エコポイント制度はエコカー減税や高速道路休日1,000円乗り放題のように景気刺激策の象徴的な意味を持ちますのでここは採算を度外視して携帯電話一台に付き3,000円から5,000円に相当するエコポイントを付与すれば若者は喜んで回収に応じるのではないでしょうか?現時点ではエコポイントが何に使えるのかは不明ですが、もし商品券などとの交換が可能となれば若者は積極的に新しい消費に使うと思われるため経済刺激の主旨とも合致します。そして携帯電話の回収には携帯電話会社や大手量販店の協力を求めるのと同時に、こんな時こそ全国津々浦々に広がる郵便局のネットワークを生かして回収受付窓口とすれば良いのです。この制度が上手く回れば貴金属の回収が進むと同時に不況の直撃を受けて経営が苦しくなっている多くのリサイクル業者に対する経済対策にもなります。そして回収できた金(Gold)は万が一の事態に備えて国庫に積み上げておけば日本の財政基盤も強化できるというわけです。このように携帯電話回収へのエコポイント付与は国民に対するエコロジーの意識付けだけでなく経済対策としても二重、三重の効果が見込めますのでぜひご検討いただきたいと思います。

今週も世界中の株価が不思議な底堅さを見せる状況に変化はなく、私の運用成績も先週と比べて改善に向かいました。私はこれまで何度も「今年はもう一度厳しい局面が来る」という自身の相場観を信じて追加投資は慎むと書いてきましたが、ここに至って今年はもう厳しい局面は来ないのではないかと思い始めています。それは最近の株価急回復に乗り遅れて「下がれば買いたい」と考える投資家が確実に増えており、次の下落局面は短期間の調整で終わる可能性が高まったと判断できるためです。しかしそれでも世界経済がこのままV字回復を果たすというシナリオは考えにくく、現在の「総楽観」がいつしか「行けるところまで行く」に変わり、最終的には「チキンレース」となってひとつのピークを付けるという相場観で市場に向き合いたいと思っています。そういう意味では安易な追加投資は慎むというスタンスにいささかの変更もありません。

マネックス証券
MX090605

SBI証券
ET090605

今週も性懲りもなく上海株式指数・上証50連動型上場投資信託(1309)とブラジル株式指数・ボベスパ連動型上場投信(1325)の短期売買を行いました。なおロシア株式指数・RTS連動型上場投信(1324)は値を飛ばしてしまったため今週は一度も触りませんでした。結果としては上海株式指数・上証50連動型上場投資信託(1309)は薄利での決済が多かったのに対してブラジル株式指数・ボベスパ連動型上場投信(1325)はたまたまイン・アウトのタイミングが良く、結構値幅が取れました。なお今週は上海株式指数・上証50連動型上場投資信託(1309)のみわずかに持ち越しています。来週こそは上海市場の活躍に期待したいところです。



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