2020 03 « 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30. »  2020 05

海外株式投信評価額(2009.05.29現在)

kage

2009/05/30 (Sat)

100年に一度とも表現される今回の金融危機を引き起こした主犯であるサブプライム問題の影響が比較的小さかった日本が欧米以上に深刻な景気後退に見舞われた理由は極端な外需依存という経済構造にありました。つまり日本経済の「飯の種」である欧米の消費が急速に縮小したためこれまで飽食を貪っていた輸出企業もいきなり食うに困る状況に追い込まれてしまったわけです。これを教訓にしてこれからの経済対策では内需の拡大を目指す施策が数多く盛り込まれることになるのですが、どうも日本の内需拡大は一筋縄では行きそうもありません。なぜなら少子高齢化が進む日本においては年金や医療・介護など老後の保障に関する制度に不安があり、国民が安心して消費を拡大できる雰囲気がまったくないためです。年金については今日も毎日新聞に「国民年金:納付、最悪に 11カ月で61.5%--08年度見通し」という記事が載っていますが、これも国民の年金不信を表す一例であると思います。そもそも現行の年金や医療保険制度はいわゆる人口ピラミッド(年齢別人口構成図)が綺麗な山形を描いていた時代に作られたものであり、少子高齢化が進み壺型となった人口ピラミッドの重心がさらにドンドン上昇している現状では歪みが出るのは当たり前です。すなわち現役世代がリタイア世代を支えることはすでに不可能であることをまず認めて根本的に制度を組み替える必要があるわけです。

<<ブログランキング参加中>> にほんブログ村 株ブログ 投資信託へ 人気ブログランキング FC2ブログランキング
年金についてはこれまでも保険料を毎年引き上げたり受給開始年齢を60歳から段階的に65歳に引き上げたりして何とか現行制度を維持して行こうとしていましたがやはり無理があり、今国会で成立予定の国民年金法等改正案により国民年金に相当する基礎年金部分の国庫負担割合が現行の1/3から1/2に引き上げられることになります。また将来的には消費税の増税により年金や医療・介護保険制度を支えなければならない事態になることは確実であると思われます。すなわち現役世代の保険料がリタイア世代の年金支給に充てられるというスタイルは徐々に国民全員が税金でリタイア世代を支える方向に姿を変えていくことになると思われます。これにより保険料納付を終えた年金受給世代や年金保険料未納者も等しく負担を共有することになります。ということであれば年金未納者は税金という形で保険料を徴収されるのに将来の年金受給権は自ら放棄しているという点で合理的でない行動をしているといえます。本当に経済的理由で年金保険料の納付が困難であれば全額免除制度や一部納付(免除)制度を使えばよいわけで、例えば全額免除であれば国庫負担分(現行で保険料の1/3、現在審議中の法案可決後は1/2)は納付したものとみなされますので。

このように私たちの周りには「どう考えてもおかしい」と思える制度や仕組みが他にも数多く存在しています。例えば朝日新聞が報じた「減反で米価維持、10年後には国費負担倍増 農水省試算」を見れば米作から他の作物栽培への転作を奨励して米価を高く維持しようという政策も限界に来ていることが分かります。こんな政策を続けていたら早晩日本の農業は崩壊してしまうことは誰の目にも明らかです。ここは一刻も早く大規模集積農業を可能にする方向に政策の舵を切り、作業の効率化や品質向上を追求して米価が下がっても利益を確保できるスタイルを整えるべきであると私は考えます。また日本の官僚が巧妙に構築した「天下り」という制度にもそろそろメスを入れなければならない時期に来ているといえます。先般行われた党首討論で民主党の鳩山党首は天下りについて「天下りは4500団体に、2万5000人の天下った方々がいて、12兆1000億円の国の予算がそこに流れ、半分が随意契約だ。官僚の利権をそのまま擁護する政治家たちが、信じられない天下り天国を作ってしまっている」と指摘していました(毎日jp「党首討論詳報」より)。多くの国民が経済危機の影響で雇用不安を抱えている現状において官僚の将来だけは安泰という構図はどう考えても容認できるものではありません。最近は政治の世界でも選挙対策のためか国会議員の定数削減論議も出てきていますが、そもそも国民の奉仕者である国会議員や官僚はまずわが身を削って国民の幸福を追求する姿勢を示して欲しいものですね。

投資に関連して「この仕組みでは持たないのではないか」と最近強く感じるのが他でもない米国債です。今週はこれからドンドン増発される米国債への不安から長期金利が一時的に跳ね上がり米国の株価が急落したりしましたが米国債への信任問題はこれから何度も蒸し返されるものと思われます。日本も膨大な借金を抱えたまま国債を増発しようとしていますが日本の場合はそのほとんどが国内で引き受けられるため信任問題が顕在化しにくい構図があります(最悪の場合は現代版徳政令を出して借金棒引きにすればよいため)。しかし米国債の場合はその多くが国外に引き受けてもらわなければならないため今後も安定して引き受けてもらえるかどうかによって信任問題がクローズアップされる事態も想定できます。ご承知のとおり米国債の保有高ベスト3は1位・中国、2位・日本、3位・英国ですがどの国も無制限に米国債を受け入れられる状況ではありません。そもそもこれまでは各国が米国債を購入することで米国に還流した資金が米国内の消費を拡大させ各国の輸出企業を潤すという構図があったため米国債を買う合理的な理由もそれなりにあったわけですが、これからはその効果には期待できそうもありません。一説によると中国などは米国債暴落に備えて国庫に金(Gold)を着々と積み上げているそうですが日本も何らかの手を打っておかないとヤバイ事態になる可能性があるのではないでしょうか?また私たち個人投資家にとってもこれまでは米国債投資が米国の消費拡大につながり世界各国の株価を押し上げるという構図で恩恵を受けていたわけですが、今後も米国債を買い支えるべきかどうかについては真剣に再検討すべき時に来ているのではないでしょうか?

今週も世界の株価は不思議な堅調さを維持し、特に新興国の株価は上昇幅が大きかったため私の運用成績も先週と比べて大きく改善しました。約1カ月前の定時報告で「私の中での心理的な通過点としてマネックス証券の保有分ではトータルでマイナス50%ラインを上回ること、SBI証券保有分では保有全銘柄がマイナス50%ラインを上回ることに目標を置いて今後の推移を見守りたいと思っています」と書きましたが今週でこの目標はクリアできました。そこで次の目標は投資資金2/3レベルに置くことにしたいと思います。まだ多額の含み損を抱えている状況に変わりはありませんが一時期は投資資金1/3という最悪の状況にあったことを思えば評価額が順調に回復していることを今は素直に喜びたいと思います。

マネックス証券
MX090529

SBI証券
ET090529

先週の定時報告に書いたとおり今週は持ち越していた上海株式指数・上証50連動型上場投資信託(1309)、ロシア株式指数・RTS連動型上場投信(1324)、ブラジル株式指数・ボベスパ連動型上場投信(1325)の利食い優先で動きました。幸いなことに月曜日はいずれも高く始まりましたのでほとんどの建玉をここで一旦決済できました。その後は何度か短期売買を入れつつ今週は上海株式指数・上証50連動型上場投資信託(1309)とブラジル株式指数・ボベスパ連動型上場投信(1325)をわずかに持ち越しています。来週は端午節の休場明けとなる上海株式市場の上昇に期待したいところです。



関連記事

コメントフォーム

kage


URL:




Comment:

Password:

Secret:

管理者にだけ表示を許可する

この記事へのトラックバック