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海外株式投信評価額(2009.05.15現在)

kage

2009/05/16 (Sat)

今週は3月決算企業の決算報告が佳境を迎え、昨日決算を発表した上場企業の数は過去最高を記録したそうです。それぞれの決算内容は千差万別であるのは当然ですが、多かれ少なかれ100年に一度の金融危機の影響を反映したものとなったようです。中でも深刻なのがこれまで日本の経済成長を力強く牽引してきた自動車や電機などの業績で、前期の決算がボロボロであっただけでなく今期の業績予測も悲観的な数字が並んでいます。その一例として私自身がいちファンとして注目しているソニーの決算を見てみると2009年3月期の最終損益は989億円の赤字となり(前期は3,694億円の黒字)、2010年3月期の最終損益予想は1,200億円の赤字とさらに赤字幅が拡大する見通しとなっています。私が考えるソニーにとっての最大の懸案事項は本来なら収益の柱となるべきテレビとゲーム事業が相変わらず赤字を垂れ流しており、2010年の予測でも引き続き赤字体質から脱却できないと見込まれていることです。政府は何とか自動車や電機業界を助けようとエコカー減税やエコポイントなどの政策を打ち出しており、確かに目先の効果には期待できると思います。しかしデジタル放送対応テレビの普及率はすでに6割を超えていることを考えればソニーにとってテレビ事業の抜本的な改革に残された時間はわずかであると考えるのが妥当であると考えます。かつてオーディオ&ビジュアル専業メーカーとして名を馳せたパイオニア、ビクター、ケンウッドなどが単独での生き残りが困難な状況に追い込まれている現実を見ると、ソニーの将来にも重苦しい暗雲が立ちこめているように感じます。

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ただソニーファンとしてテレビ事業低迷の擁護をするならば、これは単にソニーが担当するハード側だけの問題ではなく、テレビ局や映画会社が担当するソフト側の問題もかなり大きいという現実です。言うまでもなくテレビの発展にとってハードとソフトは車の両輪です。ソフト側がいくら魅力的な番組や映画を制作してもそれを映し出すハードがお粗末では魅力が伝わりません。またハード側がいくら高画質で高機能なテレビを作ってもソフトがお粗末だと自然に視聴者は離れていってしまいます。そして今は現実的にこのソフト側の品質劣化が著しいことがテレビ事業の足かせとなっていると私は考えます。「最近急にテレビ番組が面白くなくなった」という印象はおそらく私だけでなく多くの方が実感していることと思います。これは金融危機の影響で広告収入が激減したテレビ局が番組制作費の削減に踏み切ったことに大きな要因があり、ギャラが高い著名人気出演者の降板やお金をかけない演出により番組の面白さはここに来て一気に低下しています。かつてのテレビ局はどんな手段を使ってでも視聴率を取りに行く「視聴率至上主義」体質が批判されましたが、最近では一転して視聴率は二の次でとにかく番組制作のコストを低く抑えるという「コストカット至上主義」に方針転換しているそうです。

ただ現実にテレビ局の広告収入が減っているのだから制作費を減らすのは仕方がないのでは?とのご意見もあろうかと思います。しかしコストカットをする順番が違うと私は考えます。例えば自分が製造業なりサービス業なりを経営していると考えてみてください。金融危機の影響で注文が減ったとしたらまずどの経費を削ることを考えるでしょうか?それは経営者によってさまざまでしょうが、一般的に事務関連などの間接費であったり原料の仕入れ値であったり自分自身の給料であったりするはずで、プロの自覚があるのであれば製品やサービスの品質は意地でも落とすまいと考えるはずです。それでも経営が立ち行かないのであれば最後の手段として製品やサービスの品質低下を容認するのが私の考える「順番」です。しかし現在のテレビ局が行っているのはまず最初に自分たちの最大の売り物である番組のコストカットなのです。もっとも上手にコストカットして番組のレベルが維持されるのであれば視聴者としても文句はないのですが、素人目にも明らかにレベルが低下していることが分かるようではプロとして失格であるといわざるを得ません。もしテレビ局にわずかでもプロ意識が残っているのであればまず高額で有名な自らの給料を減らして、下請けに丸投げしてきた番組制作も自らが額に汗して納得できる番組を作り上げるという初心に帰るべきです。テレビ局が現在のような考え方を続ける限り私にとってテレビ局とは法律で新規参入や外国人の株式保有に制限が設けられているという既得権益の上にあぐらをかいている存在に映ります。そういう意味では現在のテレビ局は霞ヶ関と同じで国民の利益を回復するために一度解体的出直しを求める必要性がある存在なのかも知れません。

このように100年に一度の金融危機はさまざまな方面に大きな影響を与え、それをきっかけにしてさまざまな変革をもたらすことになると私は感じています。おそらく10年後、20年後に振り返ってみると「ああこの変化もあの金融危機が原因だったな」と思える事例が数多く存在していることになるのではないでしょうか?例えば今、世界各国が戦後最大の不況から脱出するための手段として打ち出している政策は意図的にエコロジーバブルを創り出そうとしていると見ることもできます。つまり100年に一度の金融危機が起こったお陰で地球のエネルギー問題や環境問題は一気に解決するかも知れないのです。前回の世界大恐慌は第二次世界大戦というマイナス面の極に行き着きましたが、今回の金融危機ではぜひエネルギー問題や環境問題の解決というプラス面の極に行き着いて欲しいものですね。

今週は世界の株価が軒並み調整局面に入ったため私の運用成績の回復も一休みとなりました。特にここ数日は為替が一気に円高に振れており、外貨建て投資を行っている個人投資家には心配の種になっていると思います。ただいろいろな解説記事を読むと最近の円高(というよりむしろドル安)の要因のひとつには新たにリスクを取り始めた資産が米国から新興国に流れていることにあるようです。つまりこれは米ドルを売って新興国通貨を買ういわゆるキャリートレードであり、新興国投資大好き人間の一人としてはこれからは円高を理由にして新興国投資をためらってはいけないと肝に銘ずることにしようと思っています。なお今週はこちらのエントリーでお知らせしたとおり久しぶりに新たな投信の買付を行い、私のポートフォリオに世界経済インデックスファンドが仲間入りしています。

マネックス証券
MX090515

SBI証券
ET090515

先に書いたとおり今週は新興国株式市場は調整局面に入り為替も円高に振れたため新興国ETFの短期売買もほとんど行いませんでした。ただ中国の調整終了に期待して昨日上海株式指数・上証50連動型上場投資信託(1309)に少し買いを入れて来週に持ち越しています。なおETF関連としては昨日は三菱UFJ投信が設定した低コストTOPIX連動型ETF「MAXIS トピックス上場投信(証券コード:1348)」の上場初日でしたが出来高はわずか8,840株(884単位)に過ぎず前途多難な船出となったようです。この現実を見て日本のETFの最大の難関は流動性の確保であると改めて痛感しました。



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