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海外株式投信評価額(2009.05.08現在)

kage

2009/05/09 (Sat)

ゴールデン・ウィーク中のテレビニュースでは高速道路大渋滞の話題が頻繁に紹介されていました。この前代未聞の大渋滞の要因はもちろん政府による緊急経済対策の一環である「高速道路休日1,000円乗り放題」にあるのですが、この制度については個人的に言いたいことが山ほどあります。かつて高速道路を管理・運営していた日本道路公団はいわゆる小泉改革により分割民営化され東日本高速道路株式会社など複数の民間企業に生まれ変わりました。すなわち現在の高速道路会社はかつて国鉄が民営化されて生まれたJRと同じ扱いであるにも関わらずここにだけ多額の税金が投入されて割引が行われることに私はどうにも納得できません。このように政府がある特定の民間企業だけを優遇するのは不公平ですし、例えばJR東海のまとめによるとゴールデン・ウィーク中の東海道・山陽新幹線の利用者は前年比7%減となっており政府の営業妨害による実害が現れているともいえます。かつてガソリンの暫定税率問題で国会が紛糾した際に政府・与党が環境対策効果を声高に叫んでいたことを思えばむしろ環境負荷の低い鉄道利用を促す「政府提供スペシャル青春18きっぷ(日本全国の鉄道休日1,000円乗り放題、ただし特急料金は自己負担)」というような政策を打ち出す方が以前の言動との整合性が取れるというものです。ですから今回の政策を穿った目で見れば以前こちらのエントリーでご紹介したようなETC利権に絡んだ天下りのお役人が利益を得ることができるために高速道路を優遇しているのではないかと深読みしてしまいます。

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さらに自動車を保有していない私のような人間は今回の措置からはまったく恩恵を受けることができず不公平感が募ります。このようにある条件を満たした特定の国民だけを優遇する政策にはやはり疑問が残ります。証券税制優遇策が論議される際に良く「金持ち優遇だからダメ」との意見が出ますが自動車を持てる人や休日に遠出できる人だけに恩恵がある今回のETC割引だってある意味金持ち優遇といえます。しかし証券税制優遇に対するアレルギー反応のような意見があまり聞こえてこないことは不思議です。もっともこれはその政策で恩恵を受ける国民の絶対数が大きく異なることが原因であると容易に推測することが可能で、図らずも日本において投資がいかにマイナーな存在であるかを証明する結果となっていることが個人投資家の一人として寂しい限りです。

このように個人的に大いに不満や疑問が残る「高速道路休日1,000円乗り放題」ですが、報道されている大渋滞状態を見る限り政府の目論見は大当たりであったと判断せざるを得ません。そして実際にこの政策が地方にもたらす経済効果を調べてみると結構大きいらしいのです。これはただでさえ落ち込んでいたところに100年に一度の金融危機で大打撃を受けてしまった地方経済にとって癒しの慈雨となり、定額給付金と合わせて緊急経済対策への歓迎ムードが高まっているとのレポートもあり、それが最近の麻生内閣支持率の上昇に現れていると分析されています。この現実から分かることは未曾有の経済危機を乗り越えるためには何よりも人・物・金を動かすことが大切であり、例えそれが無茶な政策で無理矢理に動かすことでもそれなりに効果はあるということです。以前にも書いたように100年に一度の金融危機で世界経済は瀕死の重病人となり、「生きるか死ぬか」という状況では普段は使わない副作用の強い劇薬(=政策)を使わざるを得ないという判断が全世界の共通認識となりました。このような非常時ですから政策についても優先順位(プライオリティ)を再検討したりさまざまな問題があってもモアベターな選択をするといった判断が必要になります。個人的に日本の定額給付金やETC割引といった政策には大いに不満や疑問は持っていますがそれなりに効果が出ているという現実は素直に受け入れなければならないと思っています。

経済活動だけでなく何事においても自由で公正な競争を重視する米国ではオバマ政権が次々に打ち出す巨額財政出動や個別企業への公的資金注入には批判的な意見も多いと聞きます。これは東西冷戦に勝ったはずの米国が大手企業の事実上の国営化や巨額な財政出動による「大きな政府」化でドンドン社会主義化していく動きへの心理的な反発が根底にあるように感じます。しかし先にも書いたとおり今は世界経済が生きるか死ぬかの状況ですので手段を選ばすとにかく命を救う手段を講じなければなりません。このような緊急事態だからこそ私たちも主義主張や常識を捨てて現状に適応していくしぶとさが求められているのかも知れませんね。

ところで上記のように世界中がドンドン社会主義化して行く動きの中で旧東側諸国の代表である中国やロシアにはこれらの政策を受け入れやすいし上手く機能させやすいというメリットがあるようです。これは投資のヒントになるかも知れません。ハイリスク投機家としては今回の金融危機で国家破綻の瀬戸際まで行った旧東側の東欧諸国への投資が面白いかも知れないと感じ始めています。

実体経済の改善が確認できないにも関わらず今週も世界の株価は堅調で私の運用成績も先週よりさらに改善しました。先週の定時報告で私は「マネックス証券の保有分ではトータルでマイナス50%ラインを上回ること、SBI証券保有分では保有全銘柄がマイナス50%ラインを上回ることに心理的な通過点の目標を置く」と書きましたがわずか一週間でこのラインに肉薄する結果となりました。この「根拠なき世界同時株高」ともいえる状況は何となく気持ちが悪いですが今はじっと推移を見守るしかないと思っています。

マネックス証券
MX090508

SBI証券
ET090508

先週の定時報告に書いたとおり今週は稼働日が2日しかありませんでしたので持ち越していたロシア株式指数・RTS連動型上場投信(1324)の利食いに専念しました。おかげさまで昨日の大引けですべて利益確定でき今週末は久しぶりに新興国ETFについてはノーポジションとなりました。このところの堅調な株価推移を見るといつ大きな調整があっても不思議ではありませんので来週は特に慎重なスタンスで臨み、安易な短期売買は慎むつもりです。



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