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海外株式投信評価額(2009.04.24現在)

kage

2009/04/25 (Sat)

ワシントンで開催された7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では下記の日本経済新聞の報道にあるとおり「経済活動は今後年内に回復を開始するであろうが、下方リスクは継続している」との共通認識で成長軌道への回帰を加速するため各国が必要なあらゆる行動をとることが再確認されました。

世界経済は年内に回復開始、下方リスクは継続 G7共同声明

24日開いた7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、世界経済の見通しについて「経済活動は今後年内に回復を開始するであろうが、下方リスクは継続している」と指摘した。成長回復へ各国が「必要な規模の継続した財政努力を行うことへのコミットを再確認した」と表明。成長軌道への回帰を加速するため「必要なあらゆる行動をとる」と言明した。

金融安定化については「システム上、重要な機関の健全性を確保するために必要なあらゆる行動をとるとのコミットメントを再確認する」と表明。金融機関への資本注入や不良資産の処理に向け、「必要に応じ、引き続き行動する」と言明した。

中国の人民元については「より柔軟な為替レートへの移行に対する継続した(中国の)コミットメントを歓迎する」とした。(日本経済新聞より)


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最近のさまざまな経済ニュースを見ると実体経済の最悪期はこの1-3月期だったのではないか?(=実体経済は底を打った?)との期待を抱かせるものが増えてきたように思えます。しかし世界経済の現状を客観的かつ冷静に判断すれば瀕死の重病人の命を救うために通常は使わない副作用の強い劇薬をドンドン投与してようやく回復傾向が見えてきた状態ですのでここで市場に安易な楽観論が広がることは逆効果となりかねません。そこで主要国の財政責任者からは安易な楽観に警鐘を鳴らすような発言が相次いでいます。具体的には日銀の白川総裁が長期低迷期に何度か訪れる一時的な回復局面である「偽りの夜明け」を本当の回復と見誤らないよう注意する必要性を強調したり(ロイター:「偽りの夜明け」を本当の回復と見誤らない注意必要=日銀総裁)、ガイトナー米財務長官が世界経済の悪化ペースが鈍化した兆候が見られるが、これを景気回復と混同してはならないと述べたりしています(ロイター:経済の悪化ペース鈍化、回復と混同してはならない=米財務長官)。世界経済の将来を私などが正確に予測することはできませんが、まだしばらくは楽観と悲観を繰り返しつつ徐々に最悪期を脱していくのだろうと考えています。

巷間では著名経済学者やエコノミストが将来の世界経済動向についてさまざまな予測を立てていますが個人的に納得できたのは先日テレビ東京系の経済情報番組・ワールドビジネスサテライト(WBS)でエコノミストの斎藤精一郎氏が紹介されていた説でした。具体的には現在世界各国が打ち出している超法規的な金融政策の効果でここ2年くらいは実体経済の回復が見られるだろうがオバマ大統領のグリーン・ニューディール政策に代表される環境関連ビジネスが世界経済の成長エンジンに育つのは早くとも5年後くらいであろうから現在の金融政策の効果や期待が剥落した後に世界経済はもう一度停滞期に入るというものでした。もし世界経済の動向が斎藤氏の予想通りになるのであれば今世界の株価が堅調だからといって乗り遅れまいとあわてて買いに行くことは慎むべきなのかも知れません。しかし難しいのは株価の動向は必ずしも実体経済の動向と一致しないことであり、特に今回世界各国が相次いで打ち出している超法規的な金融政策ではその副作用としてバブルや資産インフレの発生をもたらす可能性もあり、いわゆる「不況下の株高」が示現する可能性もあります。またもっとネガティブな副作用としてハイパーインフレや通貨危機が起こり現金の価値が暴落して相対的にリスク資産の価値が高まる可能性も否定できません。そう考えるとハイリスク投機家の私としては環境関連ビジネスのような新たな成長エンジンが育って実体経済が本格的に回復に向かう前に積極的にリスクを取りに行くべきであるとの結論に至るわけです。

これは以前にも何度か書きましたがもし世界大恐慌が現実のものとなるのであれば資産を株で持っていても現金で持っていても被害に大差はありません。そのような極限状態になれば衣食住を自前で確保できる人が一番強いのです。またこれも以前に何度か書きましたが将来のデフレを予測するのであれば資産は現金で持つべきであり、反対にインフレを予測するのであれば株・不動産・商品(コモディティ)で持つのが合理的的です。昨年秋の株価急落場面に書いた「世界同時デフレの恐怖」で私は日本が失われた10年でさんざん苦しめられたデフレスパイラルの再来を恐れていましたが、減税効果でエコカーの販売が伸びたり高速道路休日1,000円乗り放題で高速道路が渋滞する様子を見ると消費者はお得感や割安感があれば消費をためらわないため、デフレの傾向は続いてもデフレスパイラルに陥る心配は遠のいたと感じています。反対に世界各国が莫大な借金をしてせっせとお金をばらまいている現状を見ると私たちが将来心配すべきはインフレ(=通貨価値の下落)なのであろうと考えます。それなら過去の常識に従ってインフレに強いとされる株や不動産を買うべきかというと、バブルが崩壊したばかりの不動産には不安がありますし一般企業への公的資金注入で世界が社会主義化を競っているような状況では株式投資も不安です。そう考えると21世紀の投資の本命は歴史が一巡して現物に回帰して金(Gold)あたりが有望になるのでなないかと妄想しています。つまり私は投資の目的として資産を育てることより資産を守ることが重視されると予想するのですが果たしてどうなるでしょう?

今週の世界の株価はおおむね一進一退でしたが為替が円高に振れたため私の運用成績も先週と比べて微減となりました。個人的に大いに期待しているアジア地域の個別株価推移を見るとここに来て結構違いが鮮明になってきており、日本や香港が依然として底値のボックス圏から抜け出せずにいるのに対してインド、上海、台湾、韓国などは続々とボックス圏を上放れしています。これらの動きが日本や香港の先行指標となることを期待したいところです。

マネックス証券
MX090424

SBI証券
ET090424

今週も引き続き上海株式指数・上証50連動型上場投資信託(1309)、ブラジル株式指数・ボベスパ連動型上場投信(1325)、ロシア株式指数・RTS連動型上場投信(1324)で短期売買を行いましたがどうもタイミングがかみ合わず利益につながりませんでした。ちなみに今週末はロシア株式指数・RTS連動型上場投信(1324)をわずかに持ち越しています。当然のことながらこれらのETFは為替の影響を受けるため昨日ように急速な円高進行は短期売買にとっては無視できないリスクとなることを改めて痛感しています。



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