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海外株式投信評価額(2009.04.03現在)

kage

2009/04/04 (Sat)

今週の定時報告は久しぶりに政治ネタを採り上げようと思います。ターゲットは最近何かと話題の「ETC」です。現在ETC新規購入者には補助金が出されており、購入希望者が殺到して一部の販売店ではETCが品薄になっている状況はマスコミでたびたび紹介されています。この現状を受けて昨日金子国交相が助成台数を増やす方針を明らかにしたそうです。

ETC助成、40万台上積み 国交相が方針

金子一義国土交通相は3日の閣議後の記者会見で、高速道路の通行料金を支払う自動料金収受システム(ETC)車載器の購入費用を一部助成する制度について、助成台数の上限を現在の100万台から140万台に引き上げる方針を明らかにした。

ETC助成は3月12日に始まり、今月1日までに82万台を助成している。希望者が多いため、事業主体の高速道路交流推進財団が20万台を上積みするほか、新たに東日本などの各高速道路会社も計20万台程度の助成を始める予定だ。(日本経済新聞より)


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このように国土交通省の大臣が言及することからETCの購入助成は「高速道路休日1,000円乗り放題」と同じ政府の経済対策と受け止められがちですが、実はその仕組みはまったく異なっています。具体的には「高速道路休日1,000円乗り放題」の財源は俗に「埋蔵金」と呼ばれる財政投融資特別会計から出るのに対して、ETCの購入助成金は上記記事にもあるとおり高速道路交流推進財団から出ているのです。しかもこの公益法人がいろいろと問題がある組織だというのです。以下は日刊ゲンダイ2009年3月17日の記事より引用です。

「助成金の出どころは、国交省の天下り法人『高速道路交流推進財団』です。かつて高速のSAやPAの独占事業で莫大な利益を上げ、民営化後は道路会社にこれらの施設を売却、380億円もの巨利をむさぼっていたことで問題になった。昨年1月、国会で追及された冬柴国交相(当時)が、2013年での解散を決め、『資産は高速利用者に還元する』とブチ上げたが、今回の助成金は最大50億円。380億円には程遠い金額です」(霞が関事情通)(日刊ゲンダイ2009年3月17日掲載)


つまり高速道路交流推進財団はかつては独占事業でボロ儲けし、高速道路事業民営化の際には施設の売却でまたボロ儲けした団体なのです。今回のETC購入助成はこのボロ儲け分を高速道路の利用者に還元する作業の一環という位置付けなのですが昨日方針が示された20万台の上乗せを含めても380億円には遠く及びません。この事実を知ると今回の助成金がとても喜べるような内容ではないことが分かります。ただ記事にあるとおり高速道路交流推進財団は2013年で解散が決まっているため新たなボロ儲けに走ることはないと思って納得するしかないのかも知れません。

ところが消えゆく高速道路交流推進財団に代わってETCの普及促進を利用した新たなるボロ儲けの種がまかれているというから驚きです。以下も日刊ゲンダイ2009年3月17日の記事より引用です。

しかも、この助成金によって別の天下り財団が肥え太るデタラメが起きている。ETCのセットアップ事業などを牛耳る財団法人「道路システム高度化推進機構」(ORSE)だ。かねてETC利権が指摘され、“正味財産”は07年までの5年間で25億円から57億円に膨れあがっている。今回の助成金でETC利用者が爆発的に増えるのは確実で、また濡れ手で粟のボロ儲けだ。

「財団はETCのセットアップ1台ごとに高速道路会社から294円を受け取ります。これが年間計15億円に上る。それとは別に、14億円超の『鍵使用料収入』なるものがあり、車載器メーカーやETCカードを作るクレジットカード会社が財団に支払っている。もちろん、ETC利用者が増えれば、これらの会社も儲かるから、まさに助成金“特需”です。財団役員には、国交省や経産省からの天下りのほか、車載器メーカーやカード会社の幹部も名を連ねています」(前出の事情通)

国交省からは元北海道局長の村岡憲司氏が専務理事に、元大臣官房総括監察官の石原孝氏が常務理事に天下っている。

2年間の高速料金値下げ期間が終われば、庶民にはETC車載器だけが残る。その後も、この新たな利権団体にむしり取られ続けることになる。(日刊ゲンダイ2009年3月17日掲載)


こと利権を作り上げる能力にかけては日本の官僚は天才的であると感心してしまいます。その能力や熱意を100%国家国民のために注いでくれたらこの国はもっと住みやすくなるのにと思うと残念でなりません。この記事を読んで私は、やはり国会議員と中央省庁の仕組みは一度解体的出直しをしなければならないとの考えを強くしました。具体的には大胆に地方分権を行うことが現状においては最適の解であるように思います。そういう意味では今年必ず行われる衆議院選挙に対する私たち一人ひとりの判断が非常に重要になります。私自身は党派にこだわらず地方分権を進める意志と自らの身を切る覚悟がある候補者を選びたいと思っています。

今週も理由がよく分からないままに世界の株価は上昇し、為替は円安が進行したため、私の運用成績も先週より大きく改善しました。中でも強かったのが中国で、今年の世界経済はもう一度厳しい状況に直面するという相場観を崩していない私でも次回の下落場面では中国には積極的に追加投資を行っても良いかなと思い始めています。ただし多くの人が同じように次回の押し目を狙うようになれば「厳しい場面」が案外短期間であっさり終わってしまう可能性もありますし、「押し目待ちに押し目なし」という相場格言が示すように絶好の買い場はもう訪れないのかも知れません。結局のところ絶好のタイミングは後になってからしか分からないものですから今は「次の下落局面では中国への追加投資を考える」という方針を決めて状況を監視するしかないのだろうと思っています。

マネックス証券
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SBI証券
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今週も引き続きブラジル株式指数・ボベスパ連動型上場投信(1325)とロシア株式指数・RTS連動型上場投信(1324)で短期売買を行いました。今週はブラジル、ロシアともに株価は堅調でしたので短期売買は上手くいったのですが、結果論でいえば短期売買を繰り返すより月曜日にまとめ買いして金曜日に全部売った方が効率も利益も上回っていた計算になりました。現在のように明らかに株価上昇トレンドにある場合は波に乗るという判断も必要なのだと改めて実感しました。ただし現在のトレンドはいつまで続くが分かりませんので、本格的な株価復活局面が訪れた時には参考にしたいと思っています。



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