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証券取引等監視委員会が楽天証券とマネックス証券に処分勧告

kage

2009/03/13 (Fri)

本日のロイターの報道によると証券取引等監視委員会は楽天証券とマネックス証券について電子情報処理組織の管理不十分との理由から金融庁に処分勧告を行ったそうです。

楽天証とマネックス証に電子情報処理組織の管理不十分で処分勧告=証券監視委

東京 13日 ロイター:証券取引等監視委員会は13日、ネット証券大手の楽天証券とマネックス証券を検査した結果、電子情報処理組織の管理が不十分とし、両社に行政処分を行うよう金融庁に勧告したと発表した。

監視委は、楽天証券について、システム障害による被害拡大を未然に防いだりを最小化したりするための障害復旧体制の整備が不十分などとし、マネックスについては、システムに関連した外部委託先の管理において自己評価を受け取るだけで裏付け資料を得るなど主体的な評価をしていない、などとしている。

とりわけマネックスは、06年の検査の結果、同様の処分を受け改善報告書を提出した経緯があった。しかし、監視委は今回の検査でも十分な改善が取られていないとし「極めて遺憾。経営陣の姿勢におそらく問題があった」としている。


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今回の処分勧告の詳しい内容については証券取引等監視委員会の正式発表をご覧ください。

楽天証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

マネックス証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

この発表文をザッと眺めると、楽天証券は平成20年11月11日と平成21年1月13日に発生したシステム障害が処分勧告の理由となっており、マネックス証券はシステム関係の外部委託業者の管理確認について業者の自己申告を鵜呑みにしていた(=精査していなかった)ことや平成20年4月から10月までに発生したシステム障害9件などが処分勧告の理由となっています(マネックス証券のシステムトラブルといえば個人的にはこちらのエントリーでご紹介した米国株とETFの取り扱い開始遅延が強く印象に残っています)。特にマネックス証券については平成18年に続く「再発」であることから発表文の中で経営陣の認識の甘さが厳しく指摘されています。

ネット証券にとってシステム関係の不備が存在することは致命的な欠陥と言わざるを得ません。その点業界首位のSBI証券は「メインサイトが不測の事態に陥った際のご注文方法」をご覧いただければお分かりのとおりバックアップサイトを準備して顧客の取引機会を奪うことのないような対策が取られています。楽天証券とマネックス証券がこの体たらくではSBI証券の寡占化は避けられない流れのかも知れませんね。

あと細かい点ですがこのエントリーを書いている時点(午後7時20分)でマネックス証券のサイトには今回の処分勧告に対するコメントはありませんが、楽天証券のサイトにはすでにコメントが掲載されています。どんなビジネスにおいても不祥事に対しては誠実かつ迅速に対応することが最善の策ですのでマネックス証券には顧客の一人としてもっとしっかりして欲しいと思います。

追記:午後10時10分にマネックス証券のサイトを再度確認したところコメントが掲載されていました。



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