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マネックス株、米シティが売却方針

kage

2009/03/06 (Fri)

私自身顧客の一人として当ブログでたびたび懸念を表明していた米シティグループが保有しているマネックス株の動向ですが、本日の読売新聞の報道によるといよいよ売却の方針が固められたようです。

ネット証券3位のマネックス株、米シティが売却方針

米政府の管理下で経営再建中の金融大手シティグループが、保有する日本のインターネット証券マネックスグループ株を売却する方針を固めたことが5日、分かった。

既に、日本国内の複数の金融機関に打診を始めた模様で、証券業界の再編の新たな目となる可能性が出てきた。

シティは、中核となる銀行業務と関係の薄い資産の売却を加速している。日本では2月、個人向け証券大手、日興コーディアル証券の入札手続きを始めるなどしており、マネックス株の売却はこれに続く動きだ。


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マネックスグループは、一般企業の売上高にあたる営業収益で、ネット証券3位だ。1999年に松本大社長がソニーなどの出資を得て設立した、国内ネット証券の草分けだ。

日興グループの日興ビーンズ証券と2004年に経営統合したことから、現在は、シティの日本での証券事業を統括する日興シティホールディングスが、約26%のマネックス株を保有し筆頭株主となっている。

インターネット証券各社は、08年4~12月期決算で軒並み経常減益になったが、昨秋からの株価下落局面では「買い時」と判断した個人投資家の口座開設が急増するなど、リテール(個人、小口取引)で独自の強みを持つ。

シティの売却方針を受け、他のネット証券や、リテール証券強化を狙う大手金融機関などがマネックス株獲得に動く可能性がある。(読売新聞より)


金融不安の再燃から今朝終わった米国株式市場でシティグループの株価は一時1ドルを割り込んでおり、生き残りのためにはとにかく売れる資産はすべて売らなければならない状況に追い込まれたと考えられます。そうでなくても先週の定時報告でご紹介したように日興コーディアル証券や日興アセットマネジメントが売却の対象となっているわけですからマネックス株が売られない道理はないと考えるのが自然ともいえます。

実際の売却にあたっては入札などでまとめて引き取ってもらえる相手を探すことになると思われますので常識的に考えれば記事にあるとおりネット証券部門の充実を図りたいメガバンクや大手証券会社が主な売却対象となるように思います。あるいはネット証券業界でSBI証券の独走を阻むために同業他社がマネックス証券の取り込みを図る可能性もあるかも知れませんし、SBI証券自身が買い手となってネット証券業界の覇権争いに一気に終止符を打とうとする可能性だってゼロではないと思います。いずれにしてもシティグループが保有しているマネックス株が売却されることでマネックス証券の経営の独立性が脅かされる可能性が高まったことは間違いないと考えられます。また可能性としては低いものの入札が不調に終わってシティグループが保有するマネックス株のすべてが市場で売りに出された場合には株価の暴落は免れず、経営危機につながる恐れもあります。このようにマネックス証券には沈み行くシティグループの道連れとなる危険性があることを私自身も顧客の一人として深く認識し、状況に応じて預けている投資信託を他の証券会社に移管するなどの対応策を考えておかなければならないと感じています。



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