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海外株式投信評価額(2009.02.27現在)

kage

2009/02/28 (Sat)

今朝終わった米国株式市場は米国政府が保有する大手金融シティグループの優先株を議決権のある普通株に転換するとの発表を受けて、一株あたり価値が希薄化することと事実上国の管理下に置かれることを嫌気して金融株を中心に売りがふくらみ、ダウ平均は前日比119ドル15セント安の7062ドル93セントで引け、いよいよ7000ドル割れが現実的になってきました。本日の日本経済新聞の報道によるとダウ平均はこの2月だけで11.7%もの下落を記録しており、これは(大恐慌のピークとされる)1933年に続く2番目の大きさとなるそうで、「100年に一度」という表現が決して大げさではないことを改めて証明する結果になっています。

2月のNYダウ11.7%下落、過去2番目の大きさ

2月最後の取引日である27日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅安となり、2月の月間下落率は11.7%に達した。米メディアによると、2月としては過去2番目となる1933年以来の大きさ。米政府によるシティグループへの追加支援策が発表されたが、むしろ一株利益の希薄化が嫌気された。一方、債券相場では国債への売りが続いて長期金利が上昇。米金融市場では手詰まり感が強まってきた。


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2月の19営業日のうち、7割弱にあたる13営業日でダウ平均は下落。このうち6営業日は下落幅が100ドル超に達した。ダウ平均は1月にも大幅安となっているため、昨年末以降の下げはすでに合計1713ドル46セント(19.5%)にのぼっている。

米財務省がこの日発表したシティへの支援策は、保有する優先株を普通株に転換する内容。市場の一部でくすぶっていた「完全国有化」の懸念は後退したものの、普通株の価値が大幅に希薄化することが売り材料視された。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500種業種別の金融指数は7.39%安と全10業種で最大の下げを演じた。(日本経済新聞より)


ニューヨーク・ダウ工業株30種平均(ダウ平均)のような代表的な株価指数が単月で1割を超える下落を記録することは異例といえますが、記事にもあるとおり昨年末と比較すると2カ月でも2割弱の下落となっており、計算の上ではこのままの状況が続くと今年中に米国株の価値は消滅してしまうことになります。現実的にそんなことは起こりえないと分かっていても「ダウ平均5000ドル割れ」なら十分に可能性があるのが「100年に一度」の金融危機の怖いところです。

このように現在の投資環境は過去の常識がほとんど通用せず、何が起こるか分からない不透明感にあふれています。私のようなハイリスク投機家にとっては今年の前半と予想していたセリング・クライマックスがいよいよ近付いてきたとの思いから買い出動のタイミングを見極める時期に入ったと考えるところですが、一般的な長期投資主体の善良なる個人投資家が現在のような荒波+大嵐+濃霧という最悪の環境の中で本当に航海(投資)を継続することが正解なのか、私には確信が持てません。どんな状況になっても投資を継続する信念と経済的余裕をお持ちの方は別にして、資産価値の目減りに精神的に参ってしまい経済的余裕もなくなってきた方にとってはいったん港に入って環境の好転を待つ(いったん投資を中断して底打ちを待つ)という選択肢も「正解」なのだろうと思います。確かなことは「これから何が起こるかは誰にも分からない」という現実であり、世界大恐慌や第二次世界大戦でも投資を継続するのが正解だったという過去の実績が今回も通用するかどうかも誰にも分からないのです。

現在米国ではシティグループやAIGグループが事実上国有化される方向で進んでおり、日本でも政府や日銀による株式の買い取りが現実味を帯びています。このような状況では以前「インデックス運用が抱える自己矛盾」でも書いたように、本来は資本主義を信じて投資するはずのインデックス運用が疑似社会主義に投資してしまっているという自己矛盾を抱える結果となってしまいます。果たして自由経済で通用した常識のどのくらいが管理経済でも通用するのでしょうか?私は自戒を込めて世界経済が完全に底打ちを果たすまでは過去の実例や常識を過度に信用しないように努めようと決心を新たにしているところです。

あと蛇足ながら付け加えますと、シティグループが事実上国営化されるとAIGグループのように否応なく保有資産の圧縮(売却)が進められることになると考えられます。これは日本のシティグループも例外ではなく、フジサンケイビジネスアイの報道によると日興コーディアル証券や日興アセットマネジメントは売却の対象となるようです。上手く買い手が現れて売却交渉がまとまれば良いのですが、AIGグループの先例を見ると金融危機が深刻化するにつれて買い手の提示価格が下がり、もはや売るに売れない状況になっているようですので心配です。最悪のケースでは日興コーディアル証券では口座の強制解約、日興アセットマネジメントでは投資信託の強制償還も考えられますので私たち個人投資家もシティグループの動向には十分に注意が必要であると考えます。また日興シティホールディングスが発行済株式の1/4強を保有しているマネックスグループ株も売られる可能性がますます高まったと見て良いと思われますので、顧客の一人としてこちらの動向も大いに心配しています。

今週は先週に引き続き為替が円安方向に進んでくれたおかげで私の運用成績も先週よりわずかに改善することができました。しかし現在の投資環境を冷静に分析すれば、もし米国株が本当にセリング・クライマックスに向かうのであれば現在の円安を利用して新興国投資は一時撤退を考えるべき時なのかも知れません。従って来週からは米国株の動向に合わせて一時撤退という選択肢も真剣に考えようと思っています。

マネックス証券
MX090227

SBI証券
ET090227

前述のとおり来週からは状況によっては売り時を考えることになると思いますが、世界経済回復の先行指標となる可能性を感じている上海株についてはそろそろ試し買いを入れても良いタイミングではないかと感じています。ただし依然として世界経済の先行きは濃霧に覆われていますので買ったとしても短期売買で様子を見ることになると思います。



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