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海外株式投信評価額(2009.02.13現在)

kage

2009/02/14 (Sat)

このところ連日世界中から実体経済の悪化を伝えるニュースが報じられ私たちも先行きの不安が増すばかりですが、そんな中でも不況を追い風にして好調な実績を上げるビジネスも確実に存在します。その一例が楽天が運営するネット通販「楽天市場」で、不況のため外出を控えて家で過ごす「巣ごもり消費」増加の恩恵を受けて売上高は前期比で22.8%もの増加となったそうです。

楽天、赤字も営業益最高 ネット通販売上高22.8%増

楽天が13日発表した2008年12月期決算は、主力のネット通販事業の好調を受け、売上高、営業利益ともに過去最高を記録した。景気悪化で小売業などの業績が軒並み悪化するなか、割安感の高いネット通販の好調さが浮き彫りになった。

ただ、最終損益は保有するTBS株の減損処理などを受け、549億円の赤字に転落した。楽天はTBSに対し、3月末までに株式の買い取りを求める権利を持っており、今後はその行使に向けた判断が注目される。

売上高は前年同期比16.8%増の2498億円。営業利益はクレジット事業で引き当てを行い、1億円にとどまった前期から、471億円に大幅増加した。


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ネット通販の楽天市場は、翌日配送や生鮮食料品の販売開始、配送料無料サービスの拡充などを受け、景気低迷にもかかわらず売上高が前期比22.8%増の630億円だった。

ネット証券やクレジットカードなどの金融事業は売上高が減少したものの、貸倒関連費用の見直しや債権回収強化を図った結果、営業利益では増益を確保した。

また楽天は同日、子会社のイーバンク銀行への約100億円の増資を引き受け、カードローン事業子会社の一部業務を同社に統合し、事業効率化を図ると発表した。

同社が保有するTBS株の株価が取得時より半減し、約650億円の減損処理を昨年末に行ったため、最終利益は大幅赤字となった。

株式売却について質問された三木谷浩史社長は言及を避けたが、市場では「TBS株保有が楽天株価の押し下げ要因になっている」との見方が強く、売却への圧力が高まるとみられている。(フジサンケイビジネスアイより)


ネット通販「楽天市場」は私自身もたびたび利用していますが、探せば大手量販店よりお得な価格の商品も見つかり、結構お得感が高い印象があります。このようにネット通販でお得な価格設定が可能な理由は現実の店舗を出店し維持する経費がかからないことや注文後発送というシステムのため在庫を抑えられるというメリットが挙げられます。また生産者や製造者の直接販売が可能となることにより間に入る業者の取り分を削減できるメリットもあります(いわゆる「中抜き」)。このようにネット通販は売り手と買い手の双方がメリットを享受できる仕組みが出来上がったからこそ実績を伸ばすことができたのだと考えられます。

投資信託の世界でこの「中抜き」を実現しているのが独立系投信であり、運用会社が直接販売することで販売会社にかかる経費を削減しています。顧客の立場からすればコスト削減につながる「直販」の流れが拡大することに大いに期待したいのですが販売会社と運用会社が持ちつ持たれつという証券業界内の長年の慣行を打ち破ることはどうも容易ではないようです。例えば多くの個人投資家から支持されている住信アセットマネジメントのSTAMインデックスシリーズなどは直販にして販売会社のコストをカットできれば販売額は飛躍的に増加するのではないでしょうか?そもそもSTAMインデックスシリーズをどのネット証券で購入してもコストはほどんど同じというのはおかしくありませんか?つまりこれはある電化製品を買うのにどの店に行ってもまったく同じ値段というようなもので、もし電化製品なら間違いなく談合を疑われる状況といえます。そこでまずは販売会社間の真の競争を促進するために今の信託報酬の計算の仕方を見直して、販売会社の取り分だけは切り離して販売会社が自由な設定で直接顧客から徴収する仕組みにしてみてはどうでしょう?

よくサラリーマンの税金は源泉徴収方式で給料から天引きされるため納税の意識が希薄であるといわれますが信託報酬も同様で証券会社から直接信託報酬を請求される仕組みになれば私たちのコスト意識も格段に増すはずです。そして顧客のコスト意識が高まれば販売会社にコストダウン圧力がかかることになり値下げ競争が生まれます。STAMインデックスシリーズであれば住信SBIネット銀行などで関係の深いSBI証券が率先して信託報酬を下げてくれるかも知れません。そして最終的には住信アセットマネジメントが直販に踏み切ってくれれば顧客のメリットも増すはずです。証券業界で独立系投信が支持を伸ばしている事実や保険業界でライフネット生命が注目されている事実は消費者のコスト意識が確実に高まっていることを証明しているように思えます。このように私たちの意識に変化があれば業界を動かすことができるのです。かつてケネディ大統領は就任演説で「あなたの国家があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたがあなたの国家のために何ができるかを問おうではないか」と述べましたが、今は私たち個人投資家一人ひとりに投資環境をより良くするためにあなたは何ができるのかが問われているのかも知れませんね。

今週は日米欧の株価は総じて軟調でしたが新興国の株価は比較的底堅く、私の運用成績も先週と比べて多少改善される結果となりました。以前から何度も書いているように私自身は新興国株の中では特に中国に注目しているのですが、最近の動きを見ると上海株式市場の底打ち感が高まっているように思えます。世界の株式市場の中で先行して大幅な下落を経験した上海市場ですからもしかすると反発も先行するのかも知れませんので、その動きには引き続き注目していきたいと思っています。

マネックス証券
MX090213

SBI証券
ET090213

来週も上海株式市場が堅調に推移するようならハイリスク投機家としては上海株式指数・上証50連動型上場投資信(1309)を使った短期売買も考えたいと思っています。さらには状況次第では中国株投信への追加投資の時期も考え始める必要があるように思っています。



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この記事へのコメント

kage

証券会社毎の信託報酬の値下げは面白そうですね♪それが実現するなら顧客である個人投資家側はメリットを享受できそうです。

ただ、各社が独自に信託報酬額を変えると基準価額の算定が難しくなりそうです。その日に各社で新規追加・解約された金額などを考慮して集計して会社ごとの信託報酬を算出して、全体に反映させて基準価額を算出・・・と処理が複雑になるので逆に信託報酬総額は上がってしまうかも!?


各社が今やっているように、信託報酬の○%ポイントバックのように、投資信託そのものはシンプルにして、投資信託の外でポイントバック競争がいいのかも・・・とも思います。

Posted at 22:20:17 2009/02/14 by 吊られた男

この記事へのコメント

kage

吊られた男さん

コメントありがとうございます。

私の理想はエントリーに書いたようにまず信託報酬の計算から販売会社分を完全に分離し、その徴収は証券会社の裁量に任せることです。具体的な方法としては信用取引の経費計算方法が使えると思います。ご承知のとおり信用取引の手数料や金利は証券会社ごとに異なっており、その計算は日々行われますが実際の精算は建玉の決済時に行われます。投資信託でもこの仕組みを導入すれば私たちは日々積み上がっていく経費を見ることでコスト意識を高めることができるのではないかと考えます。

現実的に販売会社の手間は事前説明、報告書の送付、分配金の支払いくらいで銘柄ごとの差はほとんど無いと思われますので、信託報酬の計算も本当はザックリで良いのではないでしょうか?

Posted at 01:23:10 2009/02/15 by おやじダンサー

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kage


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