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海外株式投信評価額(2009.01.09現在)

kage

2009/01/10 (Sat)

昨日、初雪を記録した関東地方は終日気温も上がらず冬本番到来を思わせる天候となりました。日本経済もこれに合わせたわけではないのでしょうが昨日は東証1部上場の不動産運用会社・クリードとジャスダック上場の不動産販売会社・東新住建が経営破綻し、実体経済が厳冬に向かっていることを改めて思い知らされました。一般的に資金繰りが難しくなるタイミングとされる年末を乗り切ったあとの年明け早々に企業破綻が相次いだことは正直驚きでしたが、これから銀行の融資がますます厳しくなるとされる3月期末に向けてさらなる破綻が出てくることが懸念されます。

企業の破綻が増えると当然のことながら雇用環境がますます悪化することになります。この年末年始は派遣労働者の雇用問題に注目が集まっていましたが、これからは正規労働者にも雇用不安が波及していくものと予想されます。これまで日本の経済成長を力強く牽引してきた自動車や電機などの外需産業の経営環境がこれからさらに悪化することが確実であることを考えればトヨタやソニーといった著名大企業でさえも遠からず生き残りをかけた重大な決断を迫られることになるのではないでしょうか。このように日本経済の現状はほんの数年前までは絶好調だった自動車も電機も金融も不動産も枕を並べて討ち死にという惨憺たる状況ですが、考え方を変えれば国民全体が危機感を共有している今こそこの国のあり方を抜本的に見直す絶好のチャンスであるようにも思えます。

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このように日本経済が厳冬期に入っているため投資環境も厳しい状況が続くことが予想されますが、それでも希望がまったくないわけではありません。なぜなら下記の記事にあるように未曾有の金融危機にあっても絶好調の企業が少なからず存在するからです。

上場企業184社、今期は2ケタ増収増益で最高益 小売りなど健闘

景気悪化の逆風の中で「低価格」「独自性」を売り物にした企業が収益を伸ばしている。今期に売上高と経常利益を2ケタ増やし、かつ最高益を更新する見通しの企業を調べたところ、184社にのぼることがわかった。小売りを中心とした内需関連企業が健闘しているのが特徴だ。こうした好調企業が低迷する株式相場の下支え役にもなっている。

日本経済新聞社が上場3788社を対象に、直近決算期の業績見通しを集計。輸出企業の不振で上場企業全体では大幅な経常減益となるが、増収増益を見込む企業は1102社と全体の29%、2ケタ増収増益かつ最高益は5%ある。(日本経済新聞より)


今回の金融危機をきっかけにして日本経済の構造を極端な外需依存から内需の充実にシフトすべきとの認識が広がっており、国も政策でその動きを後押ししようとしています。投資の世界では「国策に乗れ」がセオリーですから2009年の日本株投資は内需重視の投資方針が正攻法となりそうですね。具体的な投資先としては記事にあるとおり小売業が有望であることは確かだと思いますが、個人的には以前にも書いたようにこれからの日本にとって重要な分野でありながら就労希望者が少ない医療・介護・農林水産業などを新たな雇用の受け皿とする政策が打たれるべきであると考えており、政府の動きに注目しています。

また昨日はいつも中国情報収集でお世話になっている「Searchina」にも2009年の投資戦略策定に当たって参考になりそうな記事がありましたのでご紹介しておきます。

「バフェット語録」に09年株投資のヒント?

2008年に歴的的な下落幅を経験した世界の株式市場。09年は好転に向かうのか――。9日付藍〓財経は、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏の経済や投資に対する視点に、09年の株式市場への投資機会を見出すヒントがあるのではないかと、バフェット氏がかつて発言した言葉を紹介した。(〓は竹かんむりに寿)

(1)経済の衰退を永久的に回避することは不可能--バフェット氏は07年末、「米国の失業率が上昇すれば、経済にドミノ効果を引き起こす恐れがある」と発言。米経済は08年、実際に景気後退に入った。バフェット氏によれば、周期的に衰退が訪れることこそが資本主義の本質である。

(2)群衆が間違いを犯す--ある物事の正否を決めるのは、他人が同意するからではなく、自身の事実と推理が正しいかという判断であり、自身が間違っていないと確信すれば、他人の中傷は関係ない。

(3)好景気が誤った判断をもたらす-ー1990年代のインターネットバブル期、バフェット氏は自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの株主に向け「株高時に高値追いする投資家は、舞踏会で少しでも長く踊っていたいと願うシンデレラと同じだ」と忠告した。

(4)景気後退がチャンスを生む--バフェット氏がこれまでの投資で最も良い時期だったと認識しているのは1974年。当時は景気悲観論がまん延し、原油価格が高止まっている状態で、株式市場に割安感が出ていた。

(5)株安時にすべての企業の株式に割安感があるわけではない-ー株式投資は買い入れ時を見極めることがカギを握るが、買いのチャンスは毎日訪れるわけではない。バッターがボールのコースを見極めるのと同じ選球眼が必要となる。


(1)は「経済に波があるのは当たり前」という資本主義の本質を示しており、(2)と(3)は人間心理が動かす市場では往々にして悲観や楽観が行き過ぎて経済の姿を正しく反映しなくなることを示しています。(4)は景気後退があるからこそ破格の安値で買えるチャンスが訪れることを示しており、これは投資だけでなくマイホーム・自動車・薄型テレビなどを買いたいと思っている人にも該当しますね。(5)は先の日経の記事にあったように株式市場が冷え込んでいても中には好調な業績を背景に割高になっている株も存在しているわけで、銘柄選びは慎重にしましょうという忠告です。確かなことは人類はこれからも過去の経験に学ぶことなくバブルの発生と崩壊を繰り返して行くだろうということで、私も個人投資家の端くれとして市場の総悲観や総楽観に流されることなく冷静な判断を下せるよう修行を積まなければならないと改めて痛感しました。

今週の新興国株式市場は中盤まではジリジリと回復傾向にあったのですが、後半は中国やインドの失速により結局年末時点と比べてほぼ横ばいの結果となりました。特にインドのソフトウエアサービス会社サティヤムの不正会計問題はようやく底打ちを果たしたと思われたインド株式市場に水を差し、外国人投資家の投資心理を冷やしてしまったという意味で非常に残念です。

マネックス証券
MX090109

SBI証券
ET090109

2009年も引き続き外貨建てスポット投資の封印は継続していますが、とりあえず目先は1月20日のオバマ新大統領就任式前後の動きに注目ですね。ここからの数ヵ月はオバマ新政権への期待感が剥落するのか継続するのかに注目して臨機応変に投資戦略を組み替えて行きたいと考えています。



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