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海外株式投信評価額(2008.12.26現在)

kage

2008/12/27 (Sat)

今週は日本以外の多くの国がクリスマス休暇に入ったこともあり、世界中の株式市場で売買高が減少しました。しかし「閑散に売りなし」という相場格言が示すとおり、株価は不思議な底堅さを見せています。このため私がまだ持ち続けている暴落ヘッジ目的の日経225連動型上場投資信託(1321)空売りポジションは日々含み損が増え続けています。もちろんトータルで見れば他の保有株の評価額上昇の方が大きいので問題はないのですが、もしかするとこのまま年末年始は株高が続くのではないかとの思いもあり、今週は短期的にTOPIX連動型上場投資信託(1306)に買いを入れ疑似NT裁定取引を行いました。ちなみにNT裁定取引とは日経平均株価(N)とTOPIX(T)の値動きの違いに着目して利益を得ようとする取引手法で、私は現状では輸出企業中心の国際優良株の影響を強く受ける日経平均は売り、利下げの恩恵を受ける銀行や不動産の影響を受けるTOPIXは買いという判断をしたわけです。しかし結果論で言えば今週はむしろ日経平均の方が強く、私の思惑は当てが外れてしまいました。ここ数日の相場解説によるとクリスマス休暇で外国人の売りが止まった日本の株式市場で買い手となっているのは、公的年金・投資信託の新規設定・企業持株会などであったそうですから、年金や投信が好む国際優良株や持株会を持てるような大企業の株が買われて日経平均を強く推移させる結果となったようです。このように短期的な相場動向を予想するのは至難の業であることを改めて痛感しつつ私は昨日、日経225連動型上場投資信託(1321)の売りを少し積み増し、TOPIX連動型上場投資信託(1306)はほぼ決済しました(一単位だけ残っています)。

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もしかするとこのまま年末年始は株高が続くのではないかと予想しながら私が日経225連動型上場投資信託(1321)の売りを積み増している理由は、世界経済の冷え込みが急激に進行している現状でオバマ新大統領への漠然とした期待感だけが株価を支えているのではないかという大きな不安を感じているからに他なりません。すでに少なくない金額を投資に回してる身としてはどうしても世界経済の将来に希望的観測を持ってしまいますが、客観的かつ冷静に現状を分析すれば悲観論こそ正論であると感じます。このような観点からBloombergの記事「底入れ 来年中なら幸運 失敗すればデフレ、恐慌の危機」は大いに参考になると感じましたのでその一部をご紹介したいと思います。

ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン教授は、「来年底入れすれば、極めて幸運」と語った。各国中銀や政府が来年に期待するとすれば、事態の悪化に歯止めをかけ、2010年の景気回復につなげる環境づくりぐらいかもしれない。失敗すれば、デフレ不況や恐慌に近い状況に陥る危険性が高まる。

厄介なのは各国当局がすでにかなり踏み込んだ措置を講じていることだ。これまでのところ市場の混乱は収まらず、景気が好転するには至っていない。

FRBは異例の速度で金利を引き下げたが、「流動性のわな」に陥った状態ではその能力にも限界がある。ゼロ金利でも金融機関は貸し渋り、家計や企業もショックが大きすぎて借り入れ不能だ。ポール・クルーグマン米プリンストン大学教授は、「経済は深刻な問題に陥っており、FRBは(従来型金融政策という)弾切れ状態」と説明する。


ここに出てくる「流動性のわな」とは、いくら中央銀行が市場に資金をジャブジャブ供給してもデフレではその資金が投資や消費に回らないため意味がないことを指します。つまり将来的に物価や株価の値下がりが予測されるデフレでは企業も個人も新たな投資や消費は控えて「とにかく今は現金で持っておこう」という心理が働くため流動性を増やしてもお金は回りません。さらに記事が指摘するとおり、銀行はお金があっても貸したがらず、金融危機で大打撃を受けた個人や企業もお金を借りるだけの余力が残っていないのですから事態は深刻です。そしてさらに事態を深刻にしているのが下記のようなモラルハザードの問題です。

調査サービス会社ポータルス・パートナーズのマネージング・ダイレクター、ディノ・コス氏は、「リーマン破綻は大企業がすべて救済されるわけではないことを示し、市場原則を回復する建前だった。逆説的にリーマン以降、税金投入で皆が救済か合併されている」と指摘する。


記事が指摘するとおりリーマンの破綻は国がすべての企業を無条件に救済するわけではないことを示すものでした。しかしその影響の大きさを目の当たりにしてこれ以降は破綻という選択肢が選べなくなってしまいました。もしビッグ3の救済に手間取っている間にシティの経営が悪化しようものなら、米国政府はたちまち「チェックメイト」です。そして記事は最後に極め付けの悲観論を紹介しています。

「100年に1度の問題に直面している。世界的な広がりと規模はかつてない大きさだ。深刻な景気低迷に直面しており、何をどうしようと景気回復は遅れる。課題は、その期間を数年にとどめ10年単位としないことだ」。ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は悲観的な見解をしている。


つまりここで対応を誤れば日本の失われた10年どころではないデフレスパイラルが世界を覆うというのです。ほんの1ヵ月前なら私もこのような悲観論は「大げさだ」と一笑に付していたと思いますが、現在の状況でこれを読むといかにもありそうで怖いです。いずれにせよとにかく鍵になるのは来年1月20日に行われるオバマ新大統領の就任式であると思われ、その後の市場の反応には十分に注意を払わなければならないと感じています。そしてその動向次第では新年早々個人投資家として重大な決断をしなければならないことを今から覚悟しておかなければならないと考えています。

今週は新興国の株式市場もクリスマス休暇のため小動きだったため私の運用成績も先週と比べてほぼ横ばいでした。新興国投資に関しても客観的かつ冷静に判断すれば、先進国の投資資金が新興国に向かうまで回復するか、現在行き場を失っている投機資金が何かの理由で一気に流入してバブルを作るかぐらいしか望みはありませんので、高い信託報酬を払って保有し続けるという選択は合理的でないように思えてきます。従ってこちらも来年1月20日以降に何らかの判断をしなければならないと感じています。

マネックス証券
MX081226

SBI証券
ET081226

早いもので来週木曜日には2009年の幕開けです。年末年始ということで来週は投資活動を行える時間も限られていますが、引き続き私は外貨建てスポット投資は一切封印の予定です。来年の新興国市場は追加投資というよりむしろ一時撤退の時期を計るところから始まるように思っています。



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