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豪ドルと中国の米国債買いの追加情報

kage

2008/12/19 (Fri)

本日もいつものように投資関連情報の収集を行っていたところ、「豪ドルを買うのはまだ早い?」や「中国が米国債を買い増し」で触れた内容に関連するニュースが目に止まりましたのでご紹介しておきます。それではまず豪ドルの見通しについてからです。

豪ドル、09年3月までに0.60米ドルを割り込む公算=英ヘッジファンド

シドニー 19日 ロイター:英ヘッジファンド、ケンブリッジ・ストラテジーの最高投資責任者(CIO)、ラッセル・トンプソン氏は19日、オーストラリアドルの売りを推奨した。世界的に景気が大幅に減速しており、豪ドルの対米ドル相場は2009年序盤に安値を更新する可能性がある、との見方を示した。

08年3月に7.25%まで引き上げられた豪州の高金利を背景とするキャリー取引に支えられていた豪ドルは、世界的なリセッションへの懸念の強まるなかで投資家が同取引を巻き戻した結果、10月下旬、5年半ぶりの安値を付けた。

米国金利が今週、大幅に引き下げられると、豪ドルは18日、0.70米ドルを上回り2カ月ぶりの高値を付けたが、トンプソン氏は、豪ドルの上昇は短命に終わる公算が大きい、と予想した。


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同氏は「個人的に豪ドルは売りだ。今の水準は豪ドルを売るには良い」とし、中国の突然の景気減速で世界の商品需要がさらに低迷しており、09年3月より前に豪ドルは0.10米ドル超安い0.60米ドル以下まで下げる可能性がある、と述べた。

商品の主要輸出国の豪州にとって、商品価格の下落は歓迎できるものではない。原油など19商品の先物相場で構成されるロイター/ジェフリーズCRB指数の年初来の下落率は約39%となった。

モルガン・スタンレーは今週、商品価格の下落と民間企業の資金繰りの悪化により豪州はリセッションに陥る公算があるとし、豪ドルは09年6月までに0.50米ドルを割り込む可能性が高い、と予想した。

ロイターがエコノミスト44人を対象にまとめた調査によると、3-6カ月後の豪ドルの対米ドル相場の予想中央値は0.62米ドル。


ご覧のとおり今回の記事も豪ドルの見通しには極めて悲観的です。私のような為替との相性が最悪の素人から見れば事実上ゼロ金利となった米ドルに対して大幅利下げを行ったとはいえまだ政策金利が4.25%の豪ドルが本当にそこまで売り込まれるのかと不思議に思いますが、記事にあるようにオーストラリア経済の悪化がこれから本格化するためさらなる追加利下げを余儀なくされそうなことと、これまでの豪ドル高は円キャリー取引が作り上げたバブルであったことを考えると十分にあり得る予測とも思えます。株式にせよ為替にせよ、調子のよい時は皆が持ち上げてくれるのに、いったん落ち目になると今度は寄ってたかって叩きに来るという残酷な一面を市場は持っています。バブル崩壊の惨状は最近の原油価格を見れば明らかで、豪ドルが同じ運命をたどらないという確証はありませんので今後の動向には十分に注意する必要がありそうですね。

さて次は中国の米国債買いに関する実に興味深い話題です。サーチナの報道によると中国当局が「米国政府が的確な経済政策を打ち出さなければもう米国債は買ってあげないよ」という主旨の発言をしたというのです。

中国が米国に警告「経済改革せねば国債買わない」

環球時報などによると中国当局は17日、米国に対して「タイミングよく必要な経済改革を行わないならば、米国債の購入を停止する可能性がある」と警告した。

ただし、上海社会科学院金融センターの潘正彦副主任が「中国が米国債を買っているのは収益性だけの問題ではない。外貨準備の安全性の問題がある。他の通貨に比べて米ドルは相対的には安全だ。したがって、中国は米国債の保有を続けるだろう」と述べるなど、中国の専門家の間では、「購入停止」はあくまでも警告で、2009年も中国は米国債の購入を続けるとの見方が多い。(サーチナより)


記事にあるとおり中国の本音としては米国債の購入を中止する意図はないのでしょうが、例え牽制だとしてもこのような主旨の発言ができることは日本政府から見ればさぞうらやましいことであろうと思います。かつて橋本龍太郎首相が「大量に保有している米国債を売りたいという誘惑に駆られたことがある」と発言して米国政府の大顰蹙を買ったことがあり、それ以降日本政府では米国債に関する発言は封印されていますので。米国債がデフォルト(債務不履行)になると世界経済が崩壊することは火を見るよりも明らかですので好むと好まざるとに関わらず全世界が協力して支えなければならないことは事実ですが、もし日本が無謀な為替介入によるドル買いで米国債の保有額を積み増す時にはぜひ中国当局の発言を見習ってビシッと注文を付けて欲しいものです(まあ無理でしょうけど)。



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