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最悪の事態を想定しておく

kage

2008/12/14 (Sun)

10月の世界的な株価暴落の影響で大和生命が破綻した際に私は「金融危機の影響」というエントリーを立てて株価の暴落が銀行・保険・証券などすべての金融機関に深刻な打撃を与えることに触れましたが、現状においても米ビッグ3の動向次第では年末年始に何が起こるか分かりませんので、万が一に備えて大切な資産を預けている証券会社が破綻するという最悪の事態を想定して私たちの資産がどこまで保護されるのかを確認しておきたいと思います。

なお今回のエントリーを書くに当たってはマネックス証券のQ&Aを参考にさせていただきました。これはマネックス証券のQ&Aが充実していることと、幅広いサービスを提供しているため何かと参考になるために選んだだけであって他意はありません。

私たちが購入した株式や投資信託が証券会社の資産とは分別管理されていることはよく知られていますが、改めてマネックス証券のQ&A「マネックスに預けている資産は、どのように管理されていますか?」から分別管理の対象となるものとならないものを確認しておきましょう。

分別管理されるもの(保全対象)
・お預り金(信用取引の委託保証金現金含む)
・保護預り株券(信用取引の委託保証金代用証券)、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託投資証券)等
・投資信託(MRFを含む)
・国内上場外国株式、国内上場外国ETF、外国債券(世銀債等)、米国株、中国株、外貨建てMMF、カバードワラント等の外国証券
・個人向け国債
・先物・オプション取引の証拠金
・為替保証金取引(FX)の保証金

分別管理されないもの(保全対象外)
・貸株サービスによりお借りしている株券
・商品先物取引(マネックスCX)の証拠金

なおジョインベスト証券の「お客様の資産の分別管理」では「信用取引の未決済建玉およびその評価益」と「外国為替保証金取引の未決済建玉およびその評価益」も分別管理の対象外とされています。

もし証券会社が分別管理を適切に行わず資産の返還が困難になった場合でも分別管理対象資産に限り投資者保護基金により一人あたり1,000万円まで保証されます。この制度は銀行のペイオフ制度と同じで証券会社ごとに1,000万円まで保護されますので万全を期すのであればひとつの証券会社に預ける資産は1,000万円を上限として複数の証券会社に資産を分散するのが理想となります。

分別管理対象外の資産は証券会社が破綻した場合、最悪全額が返還されない恐れがあります。上記Q&Aにはありませんが証券会社が発行する社債(マネックス証券でいえばマネックス債)もこれに該当します。多くの個人投資家が利用している貸株も分別管理対象外ですので未曾有の金融危機においてリスク(証券会社や貸出先の破綻懸念)とリターン(利率)のバランスが取れているのか再度確認する必要があると思います。また信用取引やFXの建玉や評価益も分別管理対象外ですので株価の下落や円高を予想して積極的に売りポジションで利益を積み上げたとしても証券会社が破綻してしまえば元も子もないことになりますので注意が必要です。

それでは分別管理対象であれば安心かといえば必ずしもそうではありません。それは以下の注意書にあるとおり、保有資産の値下がりまでは補償してもらえないからです。

「投資者保護基金」は証券会社の破たんによって投資者に損失が及ぶとき、その損失を補償する制度です。お客様の株式、カバードワラント、投資信託等の取引での損失(評価損、実損)を補償するものではありません

もし証券会社が破綻するような事態が本当に起こるのであれば株式市場は大混乱の状況にあることが予想されます。そのような大混乱の中で証券会社の破綻によって保有資産の決済が一時的に制限されることは致命的な損失を被る恐れがあることを私たちは十分に認識しておく必要があると考えます。「資産運用最大のリスク」で触れたように、売りたい時に売れないことが私たち個人投資家がもっとも恐れなければならないことなのですから。



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