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ソニー、日本企業に戻る

kage

2008/11/30 (Sun)

2006年4月にソニーの外国人持ち株比率が50%を超えた際に「ソニー、外資系企業になる」というエントリーを立てましたが、今回の金融危機で日本の株式市場全体で外国人の持ち株売却が進んだ結果ソニーの外国人持ち株比率が2年7カ月ぶりに50%を下回り、ソニーはめでたく(?)日本企業に復帰しました。

外国人持ち株、オリックス6割切る 9月末比率 ソニーも5割未満

外国人投資家が日本株を売る動きが進んでいる。主要企業の9月末時点の持ち株比率を調べたところ、オリックスが2年半ぶりに6割を切り、ソニーが2年ぶりに5割未満となるなど保有比率が高い銘柄ほど下げが目立つ。業績悪化を見越して売ったとみられる。10月以降も株式相場の低迷が続き、外国人の売りが活発になったようだ。

上場企業の多くは発行済み株式の所有者別状況を半期ごとに集計、公表する。東京証券取引所第1部に上場し、外国人持ち株比率が高い主要40社を調べた。うち約7割に当たる27社で同比率が低下した。


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オリックスは57.6%と昨年9月末から9.4ポイント低下。6割を切ったのは2006年3月末(59.3%)以来。ソニーは48.1%と1年で4.5ポイント下がり、06年9月末(49.4%)以来の50%割れ。自動車ではスズキが29.4%と0.7ポイント低下。インドなど新興国で需要の伸びが鈍化し嫌気されたようだ。

10月に入ると、金融危機による日本経済への影響も大きいとの見方が急速に広がり、相場環境が悪化。「外国人によるリスク回避の動きが一段と鮮明になった」(大和証券SMBCの高橋和宏グローバル・プロダクト企画部部長)という。

東証の投資主体別売買動向(東京・大阪・名古屋3市場、1.2部など合計)によると、外国人は11月第3週までに約2兆1600億円売り越した。外国人持ち株比率が高い企業を中心に、引き続き換金売りの対象になった可能性がある。(日本経済新聞より)


ご承知のとおり今回の金融危機は欧米系の金融機関を直撃しましたので多くの銀行や証券会社が生き残るために背に腹は代えられず保有資産の現金化に動きました。これにより世界中から欧米の資金が引き揚げられる結果となり、外国人売買比率が一時期70%に達していた日本の株式市場や外国人の投資資金に支えられていたBRICsを始めとする新興国の株式市場は株価の暴落に見舞われました。さらに株価が下がったことで独自のロスカットルールを設定している欧米系の年金資金や顧客からの解約請求が殺到したヘッジファンドも一斉に持ち株の売却に走ったため、株価の暴落に拍車がかかる結果となりました。今回、ソニーの外国人持ち株比率が50%を下回った大きな原因はもちろん金融危機による景気悪化と円高による業績悪化懸念にあったと思われますが、国際優良株を長期保有していた銀行や年金などからの投げ売りが出たことも要因のひとつであったと思われます。

このように経営環境も需給面もソニーにとっては最悪の現状ですが、せっかく日本企業に復活したのですから古くからのソニーファンの一人としてはここで改めて国内重視の姿勢を示していただきたいものです(これまでのソニーは別館の「ソニーはどこの国の会社か?」で触れたように欧米重視の姿勢が鮮明になっていました)。現状の国内経済をみると不景気の中でも円高メリットを生かした小売り業者が売り上げを伸ばしています。であれば家電業界でも例えば通貨が暴落している韓国で製造して通貨の独歩高が続く日本に逆輸入することで円高メリットが最大限発揮できますので、やる気さえあれば攻め方はいろいろあるように思います。素人目に見てもしばらくは欧米経済の力強い復活は望めそうにありませんので比較的余力があるとされる日本や中国を中心とした販売戦略に転換して、東アジア地域主導の世界経済復活に貢献していただきたいものです。



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