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海外株式投信評価額(2008.11.28現在)

kage

2008/11/29 (Sat)

昨日の米国株式市場は感謝祭明けの半日立ち会いでしたが引けにかけて力強く上昇、結局ニューヨーク・ダウ指数は102ドル43セント高の8829ドル4セントで終わりました。これでダウ指数は感謝祭休みをはさんで5営業日連続上昇となったわけですが、5連騰は実に1年4カ月ぶりとのことです。このような最近の底堅い動きの要因のひとつは前のエントリーで触れたような政策期待があるのは確かだと思いますが、年金資金やヘッジファンドなどの「株価に関係なくとにかく売らなければならない」人たちの執拗な売りが一段落したことも大きな理由であると考えられます。こうなると俄然年末年始相場への期待が高まるわけですが、私自身は前のエントリーで書いたとおり現状は下落トレンドの中の小康状態に過ぎないとの認識ですので、投機目的の短期売買には積極的になっても投資目的の長期運用の積み増しには消極的な気持ちを持っています。

それではこの小康状態がどこまで続くのかについては、私自身は漠然と保って春ごろ(3-4月?)までだろうと予測しています。その後世界の株価は再度底値を試しに行き、私たち個人投資家にもう一度厳しい状況が訪れることを想定しています。しかし夏を過ぎれば現在進行中の世界協調金融緩和政策の効果が実体経済に及んできますし、原油価格を筆頭とする商品価格の下落が企業のコストダウン効果として現れ始めますので、来年後半には株価は上昇に転じると期待しています。

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もっともおそらく当たらないであろう私のこの素人考えも客観的に判断すれば楽観的過ぎるように思われます。なぜなら現在の世界経済には「世界同時デフレの恐怖」で触れたような世界同時デフレスパイラル入りという世界大恐慌並の破壊力を持った大嵐発生の可能性も否定できないからです。そうなれば世界経済は長期的に収縮に向かうことになり、経済の長期的な成長を前提とする投資はその合理性を失うこととなります。

「経済は成長するもの」という常識が崩れるかどうかは別にしても、私たちの周りではすでに数々の常識に変化が生じています。数年前までいわゆる「勝ち組」だった金融業や不動産業が今回の金融危機で「負け組」に転落していますし、これまで日本経済を強力に牽引してきた自動車や電機などの輸出産業が円高と不況の影響で大逆風にさらされています。日本株全体をみてもこれまでは外国人が一手に買いを引き受けていたのに対して最近では外国人の売りを国内の個人や年金が引き受ける構図に変わっています。そこで私が漠然と感じるのは、もしこれから先世界経済が回復に向かうにしても「元に戻る」のではなく「変化に対応して変わっていく」のだろうということです。私たちの生活に直結する日本経済についても以前のような極端な輸出偏重の外需頼み構造から内需の充実に転換を図らなければならないことは確実で、そうなれば「円安=日本株にプラス」という常識も変わることになります。この為替面で日本以外の国々に利下げ圧力が高まっている現状を考えれば冒頭に書いた「原油価格を筆頭とする商品価格の下落が企業のコストダウン効果として現れる」というような円高メリットを最大限に生かす発想に転換すべきで、大逆風下の自動車業界や電機業界にはぜひ今こそ内需を喚起する絶好のチャンスであるという認識を持って欲しいものです。原材料のコストダウン効果で低価格で魅力的な商品を開発できれば必ずや売れるはずですので、「不況だから売れない」という発想ではなく「売ることで不況を脱する」という意識で頑張っていただきたいと日本株に投資する者の一人としては強く願うものであります。

ちなみに日本で今この「発想の転換」が一番必要なのは政治家の先生方であるように思います。多くの先生方が「地方に立派な道路が整備されれば企業が来てくれる」と言われますが、なぜ「地方に光ファイバーを引けばIT企業が来てくれる」とは言われないのでしょうか?もしそこに地元の建設業者を守りたいという意図があるのであればそれを捨てよとは申しませんので、道路やダムの建設で仕事を与えようという発想をぜひ転換していただきたいのです。例で挙げた光ファイバーであれば民間企業では採算が合わない地域は国の責任で整備して日本全国の情報格差をなくすという政策を実現できれば、IT企業の誘致に役立つばかりではなく地方のテレビ局に重い費用負担がのしかかる地上デジタル放送も必要なくなるかも知れません(ケーブルテレビのように光ファイバーを通じて放送を流せばよいので)。また漠然とはしていますが将来の少子高齢化社会を見据えた大胆な都市改造計画が前提にあれば同じ道路工事でもずいぶん違った印象になるでしょう。このように私たちが納得できてメリットも享受でき、加えて将来に希望が持てるような方法をぜひ考えていただきたいものです。

今週は米国株式市場の堅調な動きに支えられて新興国の株式市場もおおむね堅調で私の運用成績も久しぶりに改善に向かいました。しかし今週はインドでイスラム過激派による大規模なテロ事件が起こり、タイでは市民団体による大規模な反政府運動が続くなど、新興国の地政学的リスクを再認識させられました。これらの出来事の要因を今回の金融危機と結びつけるのにはちょっと無理がありますが、まったく無関係でもないように思います。世界経済が成長を続けて景気が良くなり、生活の不安が解消されることが世界平和の第一歩であることは間違いないのですから。

マネックス証券
MX081128

SBI証券
ET081128

現在、世界の株価は上昇に転じていますが冒頭に書いたように私はこれを一時的な動きと判断していますし、為替面でもさらなる円高の可能性を排除できませんので、来週も引き続き外貨建て投信のスポット買いは一切行わないつもりです。もし自分自身の相場観を信じるのなら春ごろ一時撤退して夏以降に買い戻しが有効と思われますが、誰よりも私が自分の相場観を信じていませんので今のところはひたすら放置の予定です。



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