おやじダンサーのひとりごと

昨日の米国株式市場は中国の利下げや欧州の大型景気対策の発表などを好感して急伸。ニューヨークダウ指数は4月以来約7カ月ぶりの4営業日続伸となりました。現在開いている中国株式市場も昨日の大幅利下げを好感して本土、香港ともに上昇しています。この流れを受けて日本の株式市場も堅調に前場を終えており、100年に一度と評される未曾有の金融危機の猛威もいったん小休止に入ったように思われます。しかしここから世界の株価が明確に上昇に転じるかどうかについては私は懐疑的です。なぜなら以前「大底は誰にも分からない」でも書いたとおり、「相場の底は誰にも分からない（＝後になってみないと底は確定しない）」というのが株式相場のセオリーなのですから、相場の反転を安易に決めつけてはならないと自戒しているからです。そこでご参考までに再びYahoo!ファイナンスからお借りしてきた日経平均株価の10年チャートをご覧ください。



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今回の下落局面を2000年のITバブル崩壊を発端とする下落局面に重ね合わせてみると、今はちょうど2001年後半から2002年前半にかけての小康状態に当たるようにも思えます。そもそも株式市場には「年末年始は高い」というアノマリー（はっきりした理論的根拠を持つわけではないがよく当たるとされる経験則）がありますし、年明け早々にオバマ新大統領就任という一大イベントを控えて米国には政策期待もあるでしょう。中国も景気上昇局面ではこれでもかといくらいにに金融引き締め策を連発していましたので現在のような景気後退局面では今回の大胆な利下げのような金融緩和策が繰り出しやすくなります。また政策に関しては後手後手になっている日本においても年明け早々には第2次補正予算案を提出すると麻生首相が明言していますので市場にもそれなりに政策期待があるはずです。しかしここで注意しなければならないのはもし期待どおりの政策が打たれたとしてもそのすべてに即効性があるわけではないという点です。つまり各種経済指標の好転や給料や雇用の回復など、目に見える形で経済対策の効果が現れるのはまだまだ先であろうと考えられ、現在株式市場に広まりつつある期待が落胆に変わる可能性も十分にあると考えておくべきなのだろうと思っています。

以上の観点から私はITバブル崩壊の事例と同様にこの先もう一度厳しい下落局面が訪れるというシナリオを前提に投資方針を組み立てるつもりでいます。